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1. 広島市議会 2001-02-27
   平成１３年第　１回　２月定例会−02月27日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成１３年第　１回　２月定例会−02月27日-04号平成１３年第　１回　２月定例会 　　　　　　　　　平成13年第１回広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　広 島 市 議 会 議 事 日 程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成13年２月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午 前 10 時 開 議 　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１┌自第 １号議案　平成13年度広島市一般会計予算 　　　┤ 　　　└至第 63号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　（総括質問） 　第２┌自第135号議案　平成12年度広島市一般会計補正予算(第４号) 　　　┤ 　　　└至第152号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　 （史跡中小田古墳群整備事業用地の取得） 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 等
   　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　総括質問 　　　　　┌自第 １号議案　平成13年度広島市一般会計予算 　　　　　┤ 　　　　　└至第 63号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　（総括質問） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　総括質問（続行し，終了） 　予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了） 　日程第２┌自第135号議案　平成12年度広島市一般会計補正予算(第４号) 　　　　　┤ 　　　　　└至第152号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　 （史跡中小田古墳群整備事業用地の取得） 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　休会について（２月28日及び３月１日を休会と決定） 　次会の開議通知（３月２日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　松　坂　知　恒　　　　　　　　　　　　２番　　沖　　　洋　司 　　　３番　　元　田　賢　治　　　　　　　　　　　　４番　　永　田　雅　紀 　　　５番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　６番　　母　谷　龍　典 　　　７番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　８番　　谷　口　　　修 　　　９番　　宮　本　健　司　　　　　　　　　　　　10番　　増　井　克　志 　　　11番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　12番　　大　原　邦　夫 　　　13番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　14番　　中　原　洋　美 　　　15番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　16番　　酒　入　忠　昭 　　　17番　　村　上　通　明　　　　　　　　　　　　18番　　佐々木　壽　吉 　　　19番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　20番　　大　野　芳　博 　　　21番　　水　野　なつ子　　　　　　　　　　　　22番　　倉　本　忠　宏 　　　23番　　橋　本　昭　彦　　　　　　　　　　　　24番　　金　子　和　彦 　　　25番　　井　口　　　聰　　　　　　　　　　　　26番　　木　山　徳　和 　　　27番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　28番　　太　田　憲　二 　　　29番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　30番　　中　森　辰　一 　　　31番　　多　田　敏　治　　　　　　　　　　　　32番　　仲　津　幸　男 　　　33番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　34番　　碓　井　法　明 　　　35番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　36番　　谷　川　正　徳 　　　37番　　松　平　幹　男　　　　　　　　　　　　38番　　福　島　和　宏 　　　39番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　40番　　種　清　和　夫 　　　41番　　宗　像　俊　昭　　　　　　　　　　　　42番　　下向井　　　敏 　　　43番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　44番　　皆　川　恵　史 　　　45番　　石　川　武　彦　　　　　　　　　　　　46番　　藤　田　博　之 　　　47番　　前　本　一　美　　　　　　　　　　　　48番　　松　浦　弘　典 　　　49番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　50番　　中　山　忠　幸 　　　51番　　戸　田　　　満　　　　　　　　　　　　52番　　鶴　見　和　夫 　　　53番　　浅　尾　宰　正　　　　　　　　　　　　54番　　木　島　　　丘 　　　55番　　伊　藤　稲　造　　　　　　　　　　　　56番　　鈩　谷　君　子 　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘 　　　59番　　兼　桝　栄　二　　　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　原　田　尚　武　　　　　　　　事務局次長　　大　島　和　夫 　議事課長　　　浜　中　典　明　　　　　　　　議事課主任　　田　村　直　樹 　議事課主査　　重　元　昭　則 　外関係職員 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　森　元　弘　志 　助役　　　　　小　田　治　義　　　　　　　収入役　　　　　伊　藤　利　彦 　企画総務局長　守　田　貞　夫　　　　　　　財政局長　　　　北　谷　重　幸 　市民局長　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　社会局長　　　　藤　井　克　己 　環境局長　　　斉　藤　末　男　　　　　　　経済局長　　　　長谷川　　　順 　都市計画局長　高　村　義　晴　　　　　　　都市整備局長　　米　神　　　健 　道路交通局長　前　原　恒　泰　　　　　　　下水道局長　　　田　嶋　紘八郎 　市立大学事務局長　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　　久保田　浩　二 　　　　　　　　中　本　信　雄 　水道局長　　　中　岡　隆　志　　　　　　　広島市民病院事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　井　正　治 　安佐市民病院事務部長　　　　　　　　　　　監査事務局長　　長谷川　典　夫 　　　　　　　　三　上　勝　義 　財政課長　　　稲　原　　　浩　　　　　　　教育長　　　　　池　原　資　實 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　久保井　美登里　　　　　　　　　　　　　　　繁　野　勝　元 　代表監査委員　山　田　　　康 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　50名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　10名 ○平野博昭　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員50名であります。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会 議 録 署 名 者 の 指 名 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　28番　太　田　憲　二　議員 　　　　　　　　　　　　　　32番　仲　津　幸　男　議員 を御指名いたします。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 　──────────────────────────────────────
   ○平野博昭　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 　────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　平成13年度広島市一般会計予算 　　　　　┤ 　　　　　└至第63号議案　包括外部監査契約の締結について 　　　　　　（総括質問） 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第63号議案を一括議題といたします。 　昨日に引き続き，総括質問を行います。 　発言通告者に，順次発言を許します。14番中原洋美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔14番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆14番（中原洋美議員）　おはようございます。 　日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。 　まず，可部線の問題です。 　ＪＲ西日本の南谷社長が，可部線の乗車運動は「さよなら運動」と発言されましたが，これは事実上の廃止運動ともとれるもので，住民からもこれまでの存続運動をせせら笑うものだと抗議の声が寄せられています。 　秋葉市長は，大変残念とコメントされましたけれども，市として，南谷社長に，沿線住民へ謝罪をされるよう求めるお気持ちはないでしょうか。 　また，２月24日には，扇千景国土交通大臣が来られました。中国５県の県知事と秋葉市長が，地方の問題について話をされたと聞いておりますけれども，どういうことを陳情されたのか。特に可部線について，どんな要望をされたのかお聞かせください。 　次に，新年度予算です。乳幼児医療費の無料制度の１歳延長や，保育所，特別養護老人ホームの増設，少人数学級への一定の努力など，市長の公約に沿った改善策が盛り込まれています。その御努力には敬意を表します。しかし，広島市の教育，福祉の現状は，国際平和文化都市にふさわしく政令市のトップクラスになっていてもおかしくないはずなのに，これまでの土木偏重，福祉は後回し姿勢の負の遺産を引き継いでいるために，市民の願いからはもちろん，他の政令市との比較でも遅れているものがたくさんあります。 　例えば，１人では障害児学級が開けない,市立養護学校の数が圧倒的に足らない,保育園が不足し，女性の社会参加が大きく阻まれていることなど。また，市営住宅戸数が，人口比で政令市の最下位クラスであるため，何回申し込んでも入居できない多くの市民がいるのに，この解決のプログラムがないことなどなど，市民から見て，なぜこのようなところに予算が回らないのかと思うことがたくさん残っています。それは，市民一人当たりの予算で土木費は政令市のトップクラスにあるのに，民生費は政令市より平均２万円も少ないところに象徴的にあらわれています。 　秋葉市長の，教育と福祉に力を入れるという公約は，これまでの福祉は後回しという姿勢を変えるものと，多くの市民が支持したのではないでしょうか。この市長さんの教育，福祉，中小企業などの公約を実現をしようとすれば，予算の軸足を教育や民生の分野に移すこと，つまりこれまでの財政計画を大もとから切りかえることが必要です。 　この仕事は，市長さんが先頭に立つのはもちろんですけれども，助役さんや市の幹部の皆さんが力を合わせて市長さんを支えなければ実現不可能です。 　そこで，市の幹部の皆さんにお尋ねをします。市長さんの公約実現に向けて，どう努力をされるのかお答えください。 　次に，財政問題についてです。昨年改定された財政再建計画は，2003年度には市債発行額と元金償還額が同額となるように，毎年市債発行額を削減するとともに，市債の実質残高を減らしていき，硬直した財政を健全化する。そのために，公共事業の総額を85年当時の1,000億円台に戻すというもので，今日の借金財政をもたらした土木偏重姿勢にメスを入れた画期的な計画です。 　しかし，一方では船の来るあてのない港湾事業や巨大商業ビルを中心とした都市再開発事業，車が当初見込んだ交通量どおりになるかわらない高速道路事業など，前市長から引き継いだプロジェクトにも莫大な予算が組まれています。いくら前市長からの事業とはいえ，やりかけた仕事はやめられない型の予算は改めるべきです。国の建設白書でさえ「長期にわたる大規模プロジェクトであっても，事業をめぐる社会経済情勢の変化があった場合は，適宜見直しが行われるべきである」と言っています。 　市民にとって必要性，緊急性のある事業か，採算性は確実かなど，公共事業のあり方が国民的に問われているときだからこそ，これらの事業は，長野県の田中知事がやっておられるように，いま一度白紙に戻して論議すべきではないでしょうか。 　これまで事業の見直しは各局で判断することだと答弁されてきましたが，各局は必要性を強調するだけで，凍結や中止をするという判断ができるわけもありません。このままいけば今後10年近く，高速道路予算関連だけでも毎年180億円も投入することとなります。 　このような状態に歯どめをかけるには，助役さんや財政局のところで判断する以外にないのではないでしょうか。 　そこで改めてお尋ねをいたしますが，港湾計画，再開発計画，都市高速道路計画などの大型プロジェクトについて，今後，一切見直しをされる考えがないのか，お答えいただきたいと思います。 　次に，マツダのリストラ合理化問題について伺います。 　マツダでは，1,800人の希望退職を募り，受付開始の午前10時に予定を大きく上回る希望者があり，最終的に2,213人もの退職者数まで膨れ上がったことは御存じのとおりです。 　問題は，このリストラのために，労働者をやめさせるマニュアルをつくり，１万人の労働者を，Ａは残留者，Ｂは本人希望，Ｃは退職候補と３つに分け，Ｃにランクされた労働者へはほかの会社で力を発揮せよと説得し，退職を断っても，１週間もすれば考えは変わるだろうと面接を繰り返すという退職強要が行われました。こういうやり方が違法行為であることは，国会での労働省職業安定局長の答弁でも明らかです。 　さらに，最高裁で確立している整理解雇の４要件。一つ，企業の維持存続ができないほど差し迫った必要性があるのか。解雇を回避するあらゆる努力をしているか。解雇対象の人選が，合理的で公正か。本人と労働組合に事前に，十分な説明をして了解を得たか。この４要件に照らしても明らかです。 　解雇の場合，外国では本人の年齢や勤続年数，家族構成も考慮するのに，マツダではこのような配慮がない，全く非人道的なやり方が公然と行われました。 　ある庶務の女性は，あなたにあしたから技術員の仕事ができますかと言われて，退職を余儀なくされました。定年まであと数カ月という人にも，あなたの働く所がない，と退職を迫り，定年を無事勤め上げたい，この願いまで踏みにじられました。これは，高齢者をみだりに首にしてはならないという高年齢者雇用安定法にも違反しています。 　ある奥さんは，これまで会社のためだと出向にも協力した，ただ働きにも我慢してきたのにと，会社の裏切りと身勝手さに，これは社会問題だと怒りをあらわにされています。子供も，まじめに働いてきたお父さんが，突然に会社をやめさせられるという現実を見て，大人社会の理不尽さを感じています。このリストラが子供たちの心にどんなに傷をつけていることでしょう。働くことへの疑問や，将来への夢を奪うものです。お父さんをいじめるな，これは，子供たちの精いっぱいの抗議の声です。 　これまで，広島のマツダ，マツダあっての広島と，社員はもとより地域の人に育てられ，ここまで成長してきました。それなのに，地元企業としての責任の片りんもありません。 　一方で，マツダは内部留保を3,452億円もため込み，この１年間でも237億円ふやしています。リストラをせずにずっと雇用しても内部留保の一部を取り崩せば済むわけです。なぜ，リストラが必要なのか今さらながら疑問です。このリストラで全員が雪崩のように退職届を出し，丸ごとなくなる職場や，デザイン部門の若い技術員の流出，事務部門でも上司が一人もいなくなり，事実上，機能を失う職場も生まれています。 　販売部門では，700人のうち400人がやめていきます。車をつくっても販売体制が十分でなく，このようなやめさせ方を見て，マツダに将来を託せないと見切りをつける人がふえています。 　フィールズ社長は，「変革か死か」と生きるためにリストラが必要だと強調されましたが，このリストラはとてもマツダの再建のためとは思えない，いずれはマツダを消滅させる第一歩というのが，労働者の率直な思いです。 　人は城と言いますが，このフォード流のやり方が，後のことは何も考えないリストラ，広島からの自動車の灯が消える，この危惧を単なる心配事ではなく，現実の問題としています。 　市長は最高裁の四つの基準も御存じだと思いますが，国の法律も，労使間の慣行も通用しない退職強要野放しというやり方が許されるなら，これは今後，下請全体や市内の他の産業に広がることになります。 　現にヒロテックや黒石鉄鋼でも，マツダのやめさせマニュアルを使って退職強要をしている事実があります。 　また，マツダは子会社，関連会社を166社から83社にする合理化計画を出しており，これが実施されれば地域経済を一層深刻にします。２次３次のマツダ協力会社６社との意見交換会で出された，今後の生産見通しを示してほしい，商談会を開いて他企業から受注が受けられるようにしてほしい，この意見は中小業者にとっては当たり前の要求です。市は広島市自動車関連産業支援対策班や，県，市，商工会議所の３団体で構成する自動車関連産業活性化対策推進協議会も設置されました。ＧＭからの調査団なども，下請調査をされ，品質はよいと評価はされたようですけれども，受注を拡大するにはタイへの工場進出や，タイまで部品を運ぶ運搬料など新たな負担をしなければならず，たやすく受注拡大にはつながらないというのが現実です。 　そこで質問をいたします。緊急広域取引商談会への取り組み状況と，総合戦略グループが所掌事務として打ち出している関連企業への影響把握の調査結果をお答えください。 　また，下請育成の立場から，今後，市はどのような対策をされるのでしょうか。広島新史を見ると，県と市の共同事業で広大な埋立地をつくり，坪9,000円から２万円の格安でマツダに払い下げ，市は固定資産税２年分の奨励金交付など，税金を使ってさまざまな恩恵を与えてきたことが伺えます。市は，マツダが自動車産業の一角を担うまで成長することを援助してきたわけです。しかし，わずか35年足らずで生産移転，工場閉鎖，大規模な解雇など，あまりに身勝手としか言いようがありません。 　日産の工場があった武蔵村山市長や，お隣の府中町長は，マツダに対し地域経済への社会的責任をとるよう申し入れをされましたが，広島市がマツダに社会的責任をとるよう申し入れる，もっと真剣なお考えはないでしょうか。 　次に，教育問題です。 　３月３日から，Ｊリーグをかけの対象とする「サッカーくじ」の全国販売が開始されます。このサッカーくじが教育にプラスになることは何一つありません。青少年への悪影響のみが心配されます。市内で販売される店舗は幾つあり，主にどのような場所で販売されるのか。また，各販売店舗で19歳未満に売らないための対策をどうされるのか，最初に伺いたいと思います。 　全国的にも深刻な学力低下が指摘されていますが，これは３割の子供がわかればいい，わからないのも個性と超過密，猛スピードの教育の押しつけと受験競争の結果です。文部省の調査でさえ，授業がよくわかると答えたのは小学生で４人に１人，中学生では21人に１人，高校生に至っては30人に１人という状況です。市長はこの４年間に20人学級の実現，現実的プログラムを策定すると公約され，教育委員会も，21世紀教育改革総合推進プラン検討会議の中で論議されてきました。 　この検討会議の答申を受け，少人数学級実現に向け，今後，どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 　次に，「子どもの権利条約」では，子供の利益が第一義的に考慮されると明記しています。しかし，市内のある中学校では，髪の色や服装を理由に，登校してきた子供を帰宅させる事実上の出席停止措置の実態があります。これは子供の教育を受ける権利を奪うものです。 　また，厳しい寒さでもマフラーの着用を禁止している学校もあることを教育長は御存じでしょうか。これらは是正されるよう要望しておきます。 　広島市の教育行政が，子どもの権利条約を冊子にして教育の現場に備えられた意義と，この条約が学校現場でどのように生かされているのかお聞かせください。 　次に，障害児教育について伺います。 　障害を持つ子も健常児も，よりよい環境の中で学ぶ権利を持っています。特に重度の障害を持つ子供たちの学びの場である市立養護学校には，教員の配置や設備に十分な配慮があって当然ですが，子供がふえ，施設が限界にもかかわらず，校庭を削ってプレハブを増設，倉庫を改造した教室で体温調整が困難な子供に，夏場に30度を超える状態で過ごさせるというような無理をいつまで我慢させるおつもりでしょうか。 　冷房の整備など，早急な改善が必要です。一昨年，市長は歴代市長の中で初めて市立養護学校を視察され，職員も保護者も子供たちも，分離・増設への希望を持ちました。しかし，いまだにその計画はありません。教育委員会として，市立養護学校を今後どうされるお考えなのか，答弁を求めます。 　それと同時に，手厚い体制がとれるよう，せめて教員数は減らさず維持されることを強く要望します。 　今回，重い障害を持つ子供を受け入れている矢野西小学校に優先的に予算措置が行われ，エレベーターが設置されることは歓迎するものですが，車いすの児童が在籍する他の学校には，階段昇降機があるだけです。この昇降機は時間がかかりすぎて，授業の開始に間に合わないと，教員が数人で人力で移動させているところさえあります。ノーマライゼーションの見地からも，今後も引き続きエレベーターの設置に向けて努力されるよう，要望しておきます。 　次に，男女平等参画社会の実現について質問をいたします。 　国連憲章は，国際的合意として男女同権は基本的人権であることを確認しました。国は99年６月23日に男女共同参画社会基本法を成立させましたが，この法律の前文や目的には，国際的な企業間競争や，少子高齢化に対応するために男女共同参画社会基本法が必要になったと受け取れる文言があります。多くの女性団体から問題だと指摘されています。 　そもそも人権の尊重や男女平等は，憲法11条，14条で明記され，いかなる社会経済情勢においても実現されるべき普遍の原則であり，社会状況によって左右されるものではありません。 　さらに，この法律が男女平等を実現する上で，企業の責任に触れておらず，基本法の実効性について論議をよんでいます。広島市も基本条例の準備中ですが，検討委員会から出た意見の中に，企業責任を含め，男女平等の原則を盛り込む必要性について，どんな御意見があるのかお聞きしたいと思います。 　今，女性を取り巻く現実は，財界要求に沿い，安上がり労働者としてパートで働く女性が急増し，女性の不安定雇用化が著しく進んでいます。女性の賃金も，欧米では男性の８割から９割に達しているのに，日本は男性の63.9％しかありません。特に母子世帯の世帯主の収入は，平均の半分以下が現実です。市の家事ヘルパーとして働き，３人の子育てをするＡさんは，１日に６人を回っても自給が900円から1,000円，月に12万円から13万円の収入しかありません。 　彼女は言います「介護保険で社会の嫁になったような気がする。介護ヘルパーも家事ヘルパーも，人が人間らしく生きる上で必要な仕事なのに，家事ヘルパーは家事の延長だと低く見られ，賃金も安い。これは男女差別の最たるものではないか。高齢化社会を迎え，男性だって家事ヘルパーを仕事として選べるように，地位の向上や賃金の是正をしてほしい」。彼女が感じている矛盾は，長い間女性の仕事となってきた家事が低く見られている社会の問題点をついたものだと思いますが，市長はどうお考えでしょうか。 　男女平等社会を実現する視点からも，母子世帯などに具体的な支援策が必要ではないでしょうか。 　1998年の「厚生白書」でも，少子化への対応として，男も女も子育てと仕事が両立できる，子供を産み育てることに夢を持てる社会づくりを提唱しましたが，男性が夜遅くまで働くのが常態化していては，男女で分かち合う子育てを保障することはできません。法律や制度上で男女平等をうたうならば，事実上の平等を達成できるようにする必要があります。 　国は92年には育児休業法，95年には介護休業法を制定しましたが，広島市内の企業でこの法律を適用している企業数と，市行政を含めた利用状況，実態についての評価をお聞かせください。実際，男性が育児休業をとりたいと思っても，職場の実態はそれどころではなかったり，子育て休業期間中の給料保障がないなど，解決すべき問題がたくさんあります。男女を問わず，すべての労働者が人間らしく働けるよう，解雇規制やサービス残業の禁止，労働時間短縮など，働くルールの確立，労働条件を改善することが必要ではないでしょうか。 　その点では，公的機関である市役所が率先して育児休業や介護休業をとりやすい職場づくり，子育て介護を男女で担えるような働き方の改善に取り組むお考えはないでしょうか。 　次に，大型ごみ有料化についてでございます。 　大型ごみ有料化や家電リサイクル法を目前にして，電気機器の小売店の組合から広島市に対して，店頭周辺へ不法投棄された大型ごみの処理対策はどうするのかと要望が出ています。有料化に伴い，消費者や小売店の負担を軽減させる立場から，次のことを質問します。 　生活保護世帯には，収集運搬料の一部減免の措置がとられますが，生活保護世帯基準以下の世帯も多くあり，非課税世帯についても減免制度を拡大すべきだと思いますが，他都市の状況や今後の市の対応策について聞かせてください。 　次に，家電４品目は指定引取場所に一たん集めて，それからリサイクル工場に運ぶことになっています。この指定引取場所は，中区の光南地区１カ所のみです。ここに全市の小売店が運搬することになります。例えば，中区の業者と安佐北区の業者とでは運搬距離が異なり，地区によって運搬料に差が出ることが考えられます。 　東京23区では，この問題を解決するために，原則として各区に中間集積所を設けて，小売店の運搬料を抑えることにしています。東京方式を調査されているかどうか，また広島市でも各区に中間集積所をつくるような考えがないのか。また，不法投棄を心配する声が大きいのに，対策は民間委託の夜間パトロールを１台から２台にふやすだけと聞いています。その程度でよいのか疑問です。最近の不法投棄の状況と，今後の対策についてお聞かせください。 　また，集合住宅などの場合，納付券なしで大型ごみが出されている場合は，どんな扱いになるのでしょうか。収集せずに取り残すことになると，大変な混乱が予想されます。この対策についても聞かせてください。 　また，家電店からの要望についての解決策も示してください。 　次に，介護保険についてです。 　介護保険制度は，お金のある人は十分なサービスが受けられる制度です。これまでは，自費でサービスを受けていたのに，１割の費用で済んでいます。一方，低所得者は無料でサービスを受けていた人ですから，実質の負担はふえ，低所得者には利用しにくい仕組みになっています。ここに介護保険の問題が出てくる根源があります。 　新年度予算では，10月から低所得者への保険料軽減が提案されています。政令市の中で，川崎，神戸，大阪市に次ぐ今回の措置は，一歩前進と大いに評価をするものです。しかし，生活保護世帯の保険料は扶助費に含まれており，実質的には無料です。ならば，生活保護水準以下の世帯の保険料も限りなく無料に近づけることが必要と考えます。 　１月の厚生委員会の報告では，保険料滞納者は2,606人，このうち300人がサービスを利用していると予想されます。この保険料の滞納は深刻です。この人たちは，このまま保険料を１年間滞納すれば，償還払い，利用料を一たん10割払わなければなりません。さらに１年半滞納すると，サービス給付費の支払いが一部差しとめになり，未払いの保険料に充当されます。保険料の未払いを理由に，サービスが利用できなくなっては生活していけません。保険料の負担の重さは，まさに生存権を脅かす大問題です。また，介護保険の支払いに加え，１月から医療費の負担増で，サービスを減らす人も出ています。実態に即した保険料，利用料の減免を早急に講じる必要があります。 　次に，在宅サービスの問題ですが，白木や沼田，飯室などの地域で民間事業者が撤退したため，訪問看護などの医療系のサービスが不足し，施設に入ることも，在宅でサービスを受けることもできなくなっています。 　ホームヘルプサービスは，３つの型に分けられ，１時間当たりの単価は家事援助が1,600円，複合型が2,800円，身体介護型が4,000円と報酬介護に約２倍以上の差があるため，儲けが出ない不採算部門の家事型介護を民間事業者がやりたがらず，コムスンなどのように，最後には撤退していく事業所も出ています。 　全国的にも，この報酬単価の差は問題となっており，早急な是正が必要です。採算がとれない家事援助でも，利用者は必要としています。そのために，この家事援助を福祉サービス公社が引き受けざるを得なくなっています。 　そこで幾つか質問をいたします。 　福祉サービス公社の委託料を増額して運営を守り抜く必要があると思いますが，今後はどうされますか。保険料軽減を生活保護世帯並みにというのであれば，無料もしくはそれに近い額まで軽減するお考えはありませんか。 　低所得者への減免分は，一般財源からの繰り入れで対策し，保険料にはね返らないようにされるお考えはないか。直近の保険料の滞納状況と滞納者の実態，今後の対応について，さらに10月以降，保険料滞納者を資格証扱いにするのかどうかもお聞かせください。 　特養，療養型病床群，老人保健施設，それぞれの目標値と整備状況，特養ホームの待機者解消へどう取り組まれるのか。また，療養型のベッドを持つ病院が，低い要介護度の入所を断る例がありますけれども，どのように指導されるのでしょうか。 　また，ヘルパーの質の向上に向け，どんな研修をされてきたのか，今後一層の質の向上に向けてどう取り組まれるのか，以上について答弁を求めます。 　最後に，安芸市民病院について質問します。 　市立病院として開設するに当たり，地域の医療要求にこたえた立派な病院になるよう，最善の努力が求められます。現行の診療科に加え，小児科，人工透析も新設され，新年度予算では運営費が計上されていますが，病院の基本設計や各部門の人員配置，職員募集方法など，予算の根拠にされたデータが示されていません。ぜひ，この場で明らかにしていただきたいと思います。 　また，職員の採用や配置は医師会任せにせず，開設者として市の責任でスムーズに運ぶよう，最大の努力が必要です。医師会は新規採用を基本にするとしておられますが，患者さんの中には「よく慣れた人が残ってくれた方が心強い」という声もあります。地域の実情をよくわかっている現在の職員で，希望する人は無条件でこれを継続する考えがあるかどうかをお聞かせください。 　最後に一言申し述べたいことがあります。 　先日，２月23日の本会議で，日の丸，君が代に反対するやからがいるという発言がありましたけれども，市民の間にはいろんな意見があるのが当然です。議員も同じではないでしょうか。意見の違う相手を，お互いがやから呼ばわりしたのでは，一体どうなるでしょう。議会の品位は保てません。そういう言葉は慎むべきではないかと，私は思います。 　以上，一言申し上げまして，私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　中原議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず，男女平等参画社会の取り組みについての御質問がございました。 　今日，社会経済システムの大きな転換期にあって，豊かで質の高い市民生活を実現し，広島を元気にするためには，すべての人の人権が尊重され，性別にかかわりなく，その個性と能力が十分に生かされることが重要であると考えております。 　そういう意味において，男女共同参画社会の実現は，緊急に取り組むべき課題となっております。
   　男女共同参画社会の形成については，これまでにも啓発活動等を通じた社会全体における一層の認識の浸透と気運の醸成，男女の共同参画を阻む諸課題の解決に向けた条件整備，さらには男女共同参画に取り組む市民団体との連携，支援に取り組んできております。今後は，特に，緊急の課題である女性に対する暴力について，ドメスティック・バイオレンス専門の，一時保護も可能な相談体制を整備するなど，その根絶に力を注いでまいります。 　さらに，男女共同参画社会の形成に向けた施策の一層の充実を図るための条例について検討を行うとともに，本市の男女共同参画に関する新たな計画を策定したいと考えております。今後とも，男女共同参画社会の実現のため，市民の理解と協力を得ながら，各般にわたる総合的かつ実効的な施策を講じていきたいと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎守田貞夫　企画総務局長　　　市長公約及び男女平等参画社会の２点の御質問につきまして，御答弁を申し上げます。 　まず，市の幹部職員は市長公約の実現に向けてどう努力していくのかということについてでございます。市長の補助機関といたしまして，私が代表する形で御答弁申し上げます。 　市長の公約につきましては，昨年の９月議会におきまして，市長から公約については実現できたものもあり，また実現を目指して検討中のものもあるが，その実現に向け，全力で取り組んでいる旨，答弁をしております。 　私たち職員は，市長の指揮監督のもと，職務の遂行に全力を尽くしていく責務があり，今後とも，職員が一致協力しまして，また，議員各位や市民の皆さんと幅広い議論をさせていただきながら，一層の努力を続けてまいりたいと考えております。 　続きまして，男女平等参画社会につきましての市職員の育児休業，介護休業に関する御質問についてでございます。 　昨年度の実績といたしまして，水道局それから病院を含めました全部局の利用状況について申し上げますと，育児休業につきましては162人，介護休暇につきましては22人が取得しておりますが，これらの取得に当たりましては，原則として臨時職員を配置しておりまして，取得しやすい職場環境にあるものであると認識をいたしております。 　制度的には，介護休業の法制化前に，法律とほぼ同じ内容で看護休暇制度を設けるなど，先行的な取り組みも行ってきております。また，昨年度，「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正によりまして，育児，介護を行う職員，これは男女ともでございますけども，これの深夜勤務が規制されておりますが，この実施にあたり，各職場において該当職員にできるだけ配慮するよう通知をいたすなど，具体的な対応も行ってきております。 　今後におきましても，男女ともに子育てや介護しやすい職場づくりや，労働条件の改善に努めてまいります。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　財政局長。 ◎北谷重幸　財政局長　　　　　大型プロジェクトの見直しについての御質問にお答えいたします。 　大規模プロジェクトの見直しにつきましては，財政健全化計画に位置づけており，重要な課題であると認識いたしております。 　このため，大規模プロジェクトにつきましては，まず昨年10月に策定した実施計画の中で，投資的経費を毎年７％ずつ縮減していくという財政健全化計画のフレームとの整合を図りながら，整理をしたところであります。 　新年度の予算編成に当たりましては，この実施計画に基づき，財政健全化計画の達成を図ることも念頭に置きながら，予算編成を行ったところであります。 　その結果，新年度当初予算では，投資的経費については，対前年度比で9.7％の減と，実施計画との整合も図りながら，ほぼ財政健全化計画に沿った予算編成ができたものと考えております。 　今後につきましても，財政状況を踏まえ，財政健全化計画の方針に従って，全市的な議論をしながら，大規模プロジェクトの見直しを行い，活力ある広島の都市づくりに必要なものについては計画的に事業を進めてまいりたいとこのように考えております。 　以上です。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　男女平等参画社会に関して御答弁申し上げます。 　まず，条例化の検討中，どんな意見があるかとの点でございます。社会のあらゆる分野における男女共同参画を実現するためには，国がその責務を果たすことはもちろんのこと，地方公共団体と住民にも，積極的に協力して取り組みを行うことが強く求められております。このため，本市においては，男女共同参画社会の実現に向けた積極的意思を明らかにし，施策の一層の充実を図るための条例の制定について，市民の意見や男女共同参画協議会での議論をいただきながら検討を進めております。 　これまでに開催した協議会においては，委員から，雇用の分野における男女平等の促進，女性に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントの禁止，本市を含めた政策決定過程への女性の参画促進に関する事項などを盛り込むべきとする意見が出されており，今後，さらに検討が深められていくことと思います。 　次は，家事の評価に関する点ですが，主に女性によってその多くが担われている，家庭における家事や介護等の活動は，社会的に重要な役割を果たしているにもかかわらず，議員御指摘のとおり，過小に評価されているのが実情ではないかと考えております。このため，これらの活動が正当に評価され，その重要性に対する社会の認識が高まるとともに，男性の積極的な参画が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 　終わりに，育児休業，介護休業についての御質問にお答えいたします。 　育児休業制度については平成７年４月から，介護休業制度については平成11年４月から，全事業所に導入が義務づけられております。こうした制度の利用状況についてお尋ねがありましたが，労働行政は国，県において行っている関係で，市内企業における利用状況についてのデータを把握していないため，県による広島県内の実態調査資料に基づき御説明させていただきます。 　平成11年に県外に本店を置く中小企業2,000社を対象に実施され，回収率が38.3％であったこの調査によりますと，育児休業の実績がある事業所は71.7％，介護休業の実績がある事業所は5.1％となっております。 　今後とも育児休業や介護休業を希望する人は，男女にかかわらず容易に取得することができるような環境を整えるため，国，県との連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　社会局長。 ◎藤井克己　社会局長　　　　　最初に，男女平等参画社会に向けての中で，母子世帯などの具体的な支援策についてお答えいたします。 　本市では，母子世帯に対する支援策として，まず経済的な支援といたしましては，遺族基礎年金や児童扶養手当など，年金，手当の支給や，子供の就学に必要な母子福祉資金などの資金貸付，水道料金や高校の授業料等の減免などを行っております。 　また，医療面の支援では，ひとり親家庭を対象とする医療費の補助を行うなどを行っております。さらに生活支援といたしましては，自立に必要な技能を習得する講習会などの自立促進や，日常生活を支援するための介護人派遣等の家事援助や一時保護事業等の子育て支援など，幅広い分野において支援策を実施しております。 　今度とも民生委員・児童委員，母子福祉団体や関係団体とも連携を図りながら，母子家庭の福祉のより一層の充実を図ってまいります。 　次は，介護保険についての数点の御質問に，順次お答えいたします。 　まず，保険料軽減を無料またはそれに近い額まで軽減することについてでございます。 　介護保険は国民共同連帯の理念，相互扶助の精神に基づき創設された社会保険制度であり，負担能力に応じ，被保険者全員に保険料を負担していただくことが制度の根幹でございます。 　このため，保険料は負担能力に応じた５段階により徴収されておりますが，第２段階に属する方の中には生活実態として第１段階の方と同じように生活に困窮している方がおられ，第１段階に属する方との間で不平等が生じることが従来からの課題として指摘されておりました。 　このたびの保険料軽減の措置は，こうした所得段階間の保険料負担の公平をできる限り図るという観点から実施するものであり，したがって，軽減後の保険料の額についても第１段階相当の額といたしたものでございます。 　次に，直近の保険料の滞納状況と今後の対応についてでございますが，２月20日現在での滞納状況を申し上げますと,まず普通徴収では,10月分では2,076人，11月分2,479人，12月分3,254人の滞納者がおり，収納率はそれぞれ10月分が93.1％，11月分が92.0％，12月分が89.8％となっております。 　また，これに年金から天引きされている特別徴収対象者を加えた第１号保険者全体の収納率は，10月分が98.8％，11月分が98.6％，12月分が98.0％となっております。なお，保険料５段階のうち滞納者の率が最も多いのは，世帯全員が市民税非課税の第２段階で，10月分の滞納者で2,076人を所得段階別の内訳で申し上げますと，第１段階が109人，第２段階1,039人，第３段階で501人，第４段階で298人，第５段階で129人となっております。 　今後の滞納者への対応といたしましては，収納嘱託員による個別訪問などを実施し，滞納者の生活の実情も考慮しながら，適切な徴収を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に，保険料の滞納を理由とした資格証扱い，つまり給付制限についてでございますが，介護保険制度では，被保険者間の公平を確保するため，１年以上保険料を滞納している方に対しましては，介護保険法の規定に基づき，保険給付の制限が行われます。 　この措置は，保険料を滞納している方に自主的な納付を促すことを目的としておりまして，本市といたしましても，保険料の滞納期間が一定期間以上となった場合には，負担の公平を図るため，法に定められた措置を基本的にはとることを考えておりますが，こうした措置を実施する前には，被保険者個々の実情に応じた納付相談を行うことなどにより，可能な限りサービス利用に支障が生じないよう，適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　次に，特別養護老人ホーム，療養型病床群，老人保健施設の整備目標に対する整備状況についてでございますが，この３つの整備につきましては，平成12年２月に策定した広島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして，それぞれの施設の整備目標を定め計画的な整備を進めております。 　この計画では，特別養護老人ホームの平成15年度末までの整備目標を2,638床としておりますが，平成13年度整備計画分を加えますと2,604床が整備され，整備率は98.7％でございますけれども，未整備は34床となります。 　老人保健施設につきましては，同じく平成15年度末までに2,398床を整備することといたしておりまして，平成13年度整備計画分を加えますと，2,184床が整備され，整備率は91.1％でございますが，未整備は214床となります。 　また，療養型病床群等につきましては，平成16年度末までに1,926床を指定することにしておりますが，現時点で1,433床が指定されておりまして，達成率にいたしましては，74.4％でございますが，今後の必要数は493床となります。 　次に，特別養護老人ホームの待機者についてでございますけども，市内の特別養護老人ホームへの入所希望者は，昨年の８月に各施設に問い合わせ調査したところ，市外在住者も含め，1,522人となっております。このうち，老人保健施設へ入所しておられる方や病院への入院者等を除いた，在宅での待機者は441人となっております。 　本市では，こうした待機者の状況を踏まえ，鋭意特別養護老人ホームの整備を進めてまいりますが，平成12年度はショートステイ専用床89床を特別養護老人ホーム専用床に転換するとともに，180床の新設に着手し，平成13年度にはさらに180床の新設に着手することにしており，平成14年度までには449床が増床され入所可能となります。 　本市といたしましては，待機者の解消は重要な課題と考えており，平成13・14年度で策定を予定しております，次期これは平成15年度から19年度まででございますけども，広島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で，待機状況も踏まえながら特別養護老人ホームの整備目標を定め，引き続きその整備の促進を図ってまいります。 　次に，療養型のベッドを持つ病院が，低い要介護の人の入所を断る例があるが，どのように指導されているのかについての御質問でございますけれども，平成12年10月末現在，介護療養型医療施設に入所している方は，1,316人おられますが，このうち，要介護状態の重い介護４及び５の方は，1,031人，要介護１から３の比較的要介護状態が軽い方は285人となっております。 　介護療養型医療施設は，法令上，要介護１から入所可能な施設となっており，その運営基準においても，正当な理由なく，施設サービスの提供を拒んではならないと規定されております。 　本市といたしましては，議員御指摘のような，要介護度が低いことを理由に入所を拒否することといった事態が生じないよう，適切な施設運営について，県とも連携をとりながら，今後とも指導等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に，保険料の減免を一般財源での対応をしたらどうかということでございますが，保険料軽減については，国は保険料の全額免除や収入のみに着目した一律の減免は適当でないこと，さらに，保険料減免の財源に一般財源を充てることは適当でないとの３つの基本原則を示しております。 　本市はこのたび，第２段階に属する方の中で，生活に困窮している方を対象に保険料軽減措置を行うことといたしましたが，この軽減に要する費用を，一般財源から繰り入れで対応することにつきましては，本市といたしましても，相互扶助の精神に基づく社会保険制度の原則からは適当でないという考え方から，保険料で対応をいたします。 　次に，福祉サービス公社についての市民要望にこたえた運営等についてでございますが，御案内のように介護保険が昨年４月からスタートをいたしましたが，福祉サービス公社は，この介護保険の訪問介護サービスにおいて，市内の約４割を提供している中心的な担い手でございます。また公社の業務の大部分，約７割でございますが，民間事業者が採算面で参入しにくい家事型サービスで占められていることなどから，その運営は大変厳しいものとなっております。 　この家事型サービスは，市民にとって不可欠のサービスであり，採算のいかんにかかわらず，提供される必要がございます。このため，本市では介護サービスの安定的な供給を確保するため，同公社に対して財政的支援を行うこととし，今回，必要な予算措置をお願いしているところでございます。 　本市といたしましては，今後，公社の中心的な業務である家事型サービスの国の介護保険報酬単価が低いことから，その見直しを国に働きかけていく一方，公社みずからの経営改善を推し進めていくこととともに，民間事業者の今後の動向等を見ながら，公社のあり方，役割についても検討していきたいと考えております。 　次に，ホームヘルパーの質の向上に向けての研修についてでございます。 　ホームヘルパーは，要介護者の心身の状況及び環境等を理解した上で，訪問介護計画を作成し，サービスを提供することを義務づけられています。 　こうしたホームヘルパーとしての必要な能力を身につけるための研修は，基本的に，訪問介護サービスを提供する事業者の責任において行われるべきものと考えており，去る１月に設置いたしました介護サービス事業者連絡協議会を通じ，事業者に対し研修等の実施を働きかけております。しかしながら，介護保険制度の円滑な導入を図っていくため，保険者である本市といたしましても，適正な訪問介護のあり方について事業者の理解を深めていただくことが必要であるというふうに考えておりまして，このため，広島市及びその周辺地域の訪問介護事業所の管理者及びホームヘルパーを対象に研修会を開催したところであり，今後とも，必要に応じこうした研修を実施してまいります。 　次は，安芸市民病院につきまして，２点の御質問がございました。 　まず，新年度予算の運営費の予算根拠についてでございますが，安芸市民病院を運営するに当たっては，地域医療の適切な提供と効率的な経営による病院運営の継続性の確保が重要であるというふうに考えております。この基本的な考え方のもとに，地元の意見を聞きながら，運営委託先である広島市医師会と，病院運営の各分野について検討を行いました。 　主な具体的な内容を申し上げますと，まず開設時期については本年12月１日といたしました。また，医療機能につきましては，現在の診療科に地元等から要望のあった小児科を加えるとともに，平成17年度からは人工透析を新たに実施いたします。 　また，救急医療につきましては，現在の救急告示医療機関に加え新たに土曜，日曜，祝日の19時から23時ごろまでの準夜の内科の外来を実施することにいたしました。 　次に，病床数につきましては，現在の国立療養所畑賀病院の一般病床の許可病床は150床でございますが，実質的には70床で運営されておりまして，引き継ぎ後は一般病床60床，療養病床60床とし，平成17年度からはホスピス病床20床を開設する計画でございます。 　また，職員配置につきましては，医療法に定められた基本的な配置人員や看護体制等を勘案し，医師７名，看護婦48名，看護補助者10人，薬剤師，診療放射線技師等17人，合計82人を予定いたしております。 　以上のような各分野の計画に基づき現在，基本設計を実施しており，また，今回の病院運営費の予算をお願いいたしたものでございます。 　最後に，地域の実情をよくわかっている現在の畑賀職員で希望する人は，無条件で雇用したらどうかということでございますが，先日の沖宗議員にも御答弁申し上げましたとおり，現在，国立療養所畑賀病院で勤務する職員は国家公務員であるため，畑賀病院が東広島市の国立療養所広島病院に統合された時点で，国において近隣の国立病院で受け入れることとなると聞いております。 　安芸市民病院は，地域に必要な医療の提供やホスピス，人工透析，小児科，救急機能の充実など，新たな医療機能の整備とともに，経営改善の観点から効率的な経営を図る必要がございます。職員の採用につきましては，こういう考え方のもとに受託者である広島市医師会が組織や業務の外注化などを勘案しながら，人材を広く求め採用することとなりますが，具体的な採用条件については，現在同医師会において検討中でございます。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　環境局長。 ◎斉藤末男　環境局長　　　　　大型ごみ収集の有料化に伴います数点のお尋ねに御答弁申し上げます。 　まず，手数料の減免についてのお尋ねでございます。 　大型ごみ収集の有料化，ごみの減量，リサイクルを推進するとともに，市民の皆さんにごみ処理に対するコスト意識を高め，安易な排出機運を見直してもらうことを目的に実施するものでございまして，収集運搬手数料は市民の皆さんすべてに応分の負担をお願いすべき性格のものであるというふうに考えております。 　しかし，生活保護世帯は，国が定めました最低限度の生活を維持することが困難な世帯でございますので，新たな経費負担を強いることは適切でないため，大型ごみの種類を問わず１年間に排出されます個数３個を限度に収集運搬手数料を減免することにしたものであり，他の政令都市のほとんどが，本市と同様の考え方で，生活保護世帯だけを減免対象としているところでございます。 　２点目は，家電４品目の中間集積所，いわゆる東京方式をつくる考えはないかというお尋ねでございます。 　東京23区で設置されます予定の家電４品目の中間集積所についてですが，この方式は，家電４品目が家電リサイクル法に基づき，事業者の責任で回収，リサイクルされるよう，家電販売店や廃棄物処理業界など民間サイドが主体となって設置し，運用するシステムになってございます。 　本市としても，中間集積所の設置については，法の趣旨に従いまして，東京23区と同様，民間サイドの責任で行われるべきものと考えております。 　３点目は，不法投棄，特に山間部におけます不法投棄の状況でございます。 　本市では，不法投棄常習箇所のうち，不法投棄が特に多い20カ所を中心に，昨年の１月から，午後９時から翌日の午前６時までの間で民間警備会社へ委託をいたしまして，夜間不法投棄防止パトロールを実施いたしております。 　パトロール開始後の不法投棄の状況は，今まで不法投棄を発見した例が34件，投棄者を特定し，処理させた事例がそのうち３件ございます。 　新年度におきましては，パトロール台数をふやしますとともに，例えば，不法投棄未然防止の観点から，パトロールカーの黄色灯の点灯，あるいは車両に表示しております不法投棄防止パトロール車の文字が夜間でも目立つようにするなど工夫したいと考えております。 　また，不法投棄されたごみは，原則として土地の管理者の責任で処理をしていただくということになりますけれども，管理者との協議で防護さくなどの対策を講じていただける場合には，市が処理することも検討をいたしております。 　いずれにいたしましても，不法投棄については，警察へ告発を行うことも視野に入れながら，厳しく対応していきたいと考えております。 　次は，大型ごみが納付券を張らずに集合住宅，あるいは家電店周辺へ出された場合についてでございますが，この場合は，搬出者を特定するため調査を行いまして，極力原因者に処理させるよう努力したいと考えております。特に便乗投棄の多い集合住宅等につきましては，管理人や自治会と対応協議いたしますとともに，市の職員によるパトロールについても検討したいと考えております。 　最後は，家電販売店などが法施行以前に収集した家電４品目の処理についてでございます。 　家電リサイクル法施行以前に既に収集されておりました家電４品目につきましては，法ではリサイクル義務に対する６カ月間の経過措置がございますけれども，現実に運用をしていく上で無用の混乱を避けるということから，短期間で従来の方法による処理を終えるよう，業界と協議してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　経済局長。 ◎長谷川順　経済局長　　　　　マツダ関連の御質問にお答えいたします。 　まず最初に，緊急広域取引商談会の取り決めでございます。地元自動車関連企業の新規取引先の開拓等を目的といたしました本市，それから広島県，広島商工会議所で構成いたします自動車関連産業活性化対策推進協議会が，財団法人広島県産業振興公社及び財団法人全国下請企業振興協会と共同で実施するものでございます。 　具体的には，本日の午後から広島市内のホテルにおきまして開催されるということになっておりまして，発注側の企業といたしましては，県外の自動車メーカーや自動車部品メーカーなど17社，それから受け入れ企業側といたしましては，マツダの１次，２次協力企業など約60社の参加を得て実施するということになっております。 　２点目でございますが，私どもが昨年11月に経済局につくりました自動車産業支援対策班のうちの総合支援グループの所掌事務でございます関連企業への影響把握の調査結果でございます。 　地元自動車関連企業への影響につきましては，昨年12月に広島県が実施いたしましたマツダの１次協力企業との意見交換会，それから本年１月に自動車関連産業活性化対策推進協議会が行いましたマツダの２次協力企業などとの意見交換会等におきまして，その把握に努めておるところでございます。 　これらの会議では，協力企業からの主な意見，要望といたしましては，マツダに対しましては，協力企業が自社の経営戦略を立てられるよう，今後の生産見通しを速やかに示してほしいといった意見が出ております。 　また，行政に対しましては，技術力向上に関する支援策の充実や，他企業からの受注を促進するための広域商談会，これを開催してほしいというふうな要望が出ております。
   　本市といたしましても，こうした要望等を踏まえ，広島県，広島商工会議所等の関係機関と連携を図りながら，対応を進めていくとともに，引き続き，自動車関連企業の動向把握に努めていきたいというふうに考えております。 　それから，次に下請育成に対して，市はどのような対策を行うようにしておるかという御質問でございます。 　今後の自動車関連産業の振興対策につきましては，地元自動車関連企業からの要望などを踏まえまして，平成13年度におきましては，設計，開発のデジタル化に対応できる技術者の育成事業，それやらアドバイザーの派遣，さらには県，商工会議所など，関係機関と連携して，商談会を引き続き開催いたしますとともに，新たにＩＳＯ9000など，国際規格認証取得に対する補助制度や，同じく融資制度の創設，新商品の開発を支援するための研修会の開催など積極的な支援策を講じることといたしております。 　それから，府中町のように，マツダに申し入れてはどうかというお尋ねでございます。マツダでは，御承知のとおり，昨年11月17日に，フォード欧州工場でのマツダ車の生産，それから本社工場の一部閉鎖，それから間接職種に従事する社員を対象といたしました早期退職優遇特別プランを柱といたします経営合理化計画を発表されたところでございます。 　その発表におきまして，本市といたしましても，地域経済や雇用への影響が懸念されることから，マツダに対しまして，今後，懸念される影響を極力小さくしていただくよう，これまで２回にわたって，要請しておるところでございます。今後とも，必要に応じて地域の要望等を伝えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　「がんばれ！かべせん」の中で，さよなら運動との発言に対して，市としてＪＲ西日本社長に，沿線住民へ謝罪するよう求めないのかということでございますが，可部線につきましては，実験的なダイヤ増便が実施された昨年11月１日以来，官民が一体となってさまざまな利用促進策に取り組んでまいりました。 　この結果，地元の熱意の結集により，さまざまな形で地域おこしの取り組みが実を結び，鉄道と地域の再生に向けて意義深いものになりました。 　今回のＪＲ西日本の社長の発言につきましては，新聞記事だけでは判断できないところはありますが，こうした地域の取り組みの意義を十分に理解いただいていないようで大変残念であります。 　いずれにしても，まずは現地を見ていただき，地域の実態をよく把握していただいた上で，可部線対策協議会とＪＲとの協議が早期に実現することが重要であると考えております。 　次に，２月24日に国土交通大臣が来広されて，どういうことを陳情されたのか。特に可部線について，どんな要望をされたのかについてでございますが，２月24日の中央地方懇談会は，地域との連携を密にし，国土交通行政にその意見を反映させるため，国土交通省が全国の10ブロックで開催する国土交通地方懇談会の第１回目として行われたものであります。 　この懇談会の中で，本市としては，可部線存続を含む総合的な交通対策の推進，建築物の高層化による建築紛争回避への取り組み及び総合的な土砂対策の推進への支援を要望いたしました。 　可部線については，これまでの利用促進活動の成果を強調し，存続に向けた取り組みについて，国の積極的な支援が得られるよう要望をいたしました。 　その結果，国土交通大臣からは，地域活性化方策のあり方として，地方公共団体，地元住民等が主体的に取り組まれることは意義のあることである，との認識が示されました。また，懇談会後の記者会見の場では，関係者間でよく話し合ってもらいたいと，私からも申し上げていきたい旨の発言がありました。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　教育問題について，数点のお尋ねがございました。 　まず，サッカーくじについてのお尋ねでございます。スポーツ振興投票，通称サッカーくじは，施設環境の整備充実やトップレベルの選手の育成等，スポーツ振興資金捻出のために，来月３日から日本体育・学校健康センターが主体となって実施をされるものであります。 　スポーツ振興投票券の販売店数は，全国で6,222店，本市におきます販売店数は家電店チェーン，携帯電話販売店チェーン，チケットショップチェーン等，82店と聞いております。 　また，販売店におきましては，すべて対面販売とし，19歳以上とわかりにくい購入者に対しましては運転免許証などの写真つき身分証明書の提示を求め，年齢確認を徹底するなど，研修を受けた販売員により確認をすると聞いておるとこであります。 　次に，少人数学級への取り組みについてのお尋ねでございます。 　先般，21世紀教育改革推進総合プラン検討会議から，複数教員による学級指導や少人数による指導の工夫，改善など，個に応じた指導の充実をはじめとした，数多くの提言をいただいたところであります。 　本市教育委員会といたしましては，このことを受けまして，来年度から，小学校１年生の36人以上の学級に非常勤講師を配置し,学校での学習や集団生活におきます基礎的・基本的な態度，習慣を身につけさせるなど，複数教員による学級指導の実践研究をすることといたしております。 　また，国の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の実施に合わせまして，１中学校区内の小学校６年生及び中学校１年生の学級を対象といたしまして，国語，算数，数学，英語の教科における基礎的，基本的な学習内容の定着を図りますため，少人数の学習集団を編成をいたしまして授業を行うなど，小・中学校連携による効果的な指導方法や指導形態の実践研究を行うことといたしております。 　今後，これらの研究成果を他の学校に広め，個に応じた指導の一層の充実を図っていきたいと考えておるところでございます。 　それから，子どもの権利条約のパンフレットの活用について，お尋ねがございました。 　子どもの権利条約は，世界的な視野から子どもの人権の尊重，保護の促進を目指したものでございます。基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法，教育基本法等と軌を一にしますことから，本市教育委員会は，本条約の趣旨を広く周知するとともに，その内容を児童生徒の発達段階に応じてわかりやすく理解させ，学校における指導の充実を図りますため，平成８年に啓発パンフレットを作成し配布をいたしているところでございます。 　言うまでもなく，児童生徒に権利及び義務をともに正しく理解させることは，よりよい社会を実現する上で重要なことであり，各学校におきましては，本条約の発効を契機として，教科や道徳，特別活動等の学習の中で，今啓発パンフレットを活用するなど，その指導に努めているところでございます。 　最後に，市立の養護学校の分離・増設についてでございますが，県教育委員会におきましては，本年１月に出されました文部科学省設置の21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議による提言を踏まえまして，平成13年度に広島県の障害児教育ビジョンを策定をする中で，盲・聾・養護学校の多様な設置形態等についても検討がなされることとなっているところであります。 　本市教育委員会といたしましては，この動向を踏まえて，設置義務を要する県教育委員会とも，引き続き協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　14番。 ◆14番（中原洋美議員）　答弁，ありがとうございました。 　財政の問題で，大型プロジェクトについての見直しなんですが，全市的な市民での議論をしていくというふうな答弁があったかと思うんですけれども，特に東部線であるとか，出島沖の埋め立てであるとかね，こういう，本当に莫大な事業費で，そして今のような経済情勢の中で，果たしてこれが本当に必要なのかなというふうに疑問を持つような事業があるわけですよね。 　やはり，これはもっと，ここまで来たら，やらなきゃしょうがないというんじゃなくて，言われたように，全市的な議論を大いにしていただいて，議論だけして，結果はもう動かさないというんじゃなくて，きちっと議論をしたら，それを結果にあらわすような方向で取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 　全般的に，ごみの問題もそうですけれども，教育問題もそうです。介護保険もそうですけれども，市民の負担がずんずん大きくなるわけです。やっぱり行政として，市民の暮らしや福祉を守るためには，やはりどこへ軸足を置くか，大型プロジェクトを廃止して，やはり市民の，子供とかお年寄りに温かい政治というのは，私はどうしても今から自治体に求められる仕事だなと思いますし，本来，そうでないといけないと思うんですけれども。 　ぜひ，この根本問題をね，もう一度今，論議するところにきてるんじゃないかと。そこの論議がないと，やはり大型プロジェクトだけ云々ということにもならないかなとも思います。 　ちょっとこれは，私が聞き漏らしたのかもしれませんが，東京23区の中間集積所の件ですけれども，これは市としたら，やる必要はないというようなお考えだったんでしょうか。確認をさせてもらいたいんですが。 ○平野博昭　議長　　　　　　　環境局長。 ◎斉藤末男　環境局長　　　　　はい，本市としては，実施をいたす考えは持っておりません。 　しかしながら，業界に対して，東京23区の例にございますように，そういった方向で要望すると申しますか，話し合いをするということは考えてございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　12番大原邦夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番大原邦夫議員登壇〕（拍手） ◆12番（大原邦夫議員）　おはようございます。 　きょう，皆さんの手元にある発言通告一覧表を見て，ある人いわく，きょうは南区議会かというのでありますけれども，昼の時間が迫っておりますので，前置きはなしにしまして，私からは，平成13年度，新年度予算案に絞って，歳入歳出両面から質問をいたします。 　まずは歳入であります。 　今回，提案されている新年度予算案のうち，一般会計は5,659億円余り，今年度当初をなお1.6％下回り，４年連続のマイナス予算となっております。現在の厳しい経済情勢を考えれば，当然のことでありましょう。 　しかしながら，予算編成全体について幾つか疑問が残ります。 　その第一が，市税収入の見込みであります。今年度当初の厳しい見方から一変，新年度は個人市民税，法人市民税，固定資産税のいずれもが伸びると見込んでおります。特に法人市民税は，今年度当初と比べてプラス18.8％と突出しております。確かに法人市民税は当該年度の企業業績に対して課税されるため，前年度の実績に基づく給与所得がほとんどの個人市民税などと比べて，見通しが立てにくいことは理解できます。今年度も当初は前年度，つまり平成11年度より落ち込むと予想しながら，携帯電話会社など，情報通信関連企業が業績を大幅に伸ばしたことや，前年度収益ゼロだった市内の金融機関や自動車メーカーのマツダが利益を出したことなどから，結果的にはプラスに転じるといういい意味での見込み違いとなりました。 　財政当局では，新年度に向けて，法人市民税が大幅にふえると見込んだのは，こうした今年度の実績をもとに，市内の大手企業にアンケートをして，手がたく積み上げた結果だと説明しておられます。 　しかし，企業経営をめぐる情勢は，必ずしも好転しておりません。例えば，今，好調な携帯電話会社とはいえ，携帯電話は一わたり普及いたしました。今後は限られた市場で，厳しいサービス競争を強いられており，そのための設備投資で，これまでのような業績を上げるのは難しい時代になっていると言われております。 　　また，今年度，黒字に転じた金融機関も，このまま株価の低迷が進んで大きな含み損を抱えることになると，その処理のため，来年度は利益が見込めなくなります。もし，今後財政当局の見通しとは違って，法人市民税が予期したほど伸びなかった場合，歳入不足に陥ることになります。そうした事態に備えて，財政調整基金がありますが，新年度予算案ではほとんど取り崩してゼロ，全く余裕がありません。 　今年度の場合は，マイナスと見込んでプラスに転じたという意味では，市財政に与えた影響はほとんどなかったわけでありますけれども，新年度予算案のように，プラスと見込んで，それが思うように確保できなかった場合の対策は，どう講じることにしているのか，まずお聞きします。 　私といたしましては，新年度の税収見通しに強い懸念を持っております。 　歳入に関して，もう１点質問いたします。 　これは，先日の若林議員も指摘されておることなんですけれども，それよりやや厳しい見方をしておりますので，あえて質問をさせていただきます。 　国は，従来，地方交付税で補てんしていた地方の財源不足の一部を，新年度から自治体発行の臨時財政対策債に振りかえるよう求めております。これを受けて，広島市でも新年度は50億円の臨時財政対策債を出すことにしております。 　この将来の償還については，減税補てん債と同じように，全額が地方交付税で措置されることになっており，その意味では，地方への補てんが先送りされただけとも言えます。 　しかしながら，新たに債権を発行せざるを得ない地方団体にとっては，大きな問題であります。いずれの地方団体も，厳しい財政事情の中，公債の発行の抑制に努めており，予定になかった公債発行は，財政再建の新たな足かせになりかねません。事実，広島市でも新年度予算案では，事業債と財源対策債を合わせて58億円余りも削りながら，この臨時財政対策債の発行で，市債発行全体の抑制はわずか８億円余り，今年度と比較して1.5％の減少にとどまっております。 　しかも，この臨時財政対策債は，再来年度，14年度とその次の15年度には，倍の100億円に達する見込みとなっております。財政当局では，将来，償還に当たっては，地方交付税で措置されることになっているため，問題ないとしております。しかし，今の国の財政事情を見る限り，大きな不安を感じざるを得ません。 　今日，およそ400兆円にも達している国債の発行残高を前に，この残高が将来減少に転じるであろうと予測する人は一人もいないでありましょう。雪だるま式にふえる国債残高を，幾らかでも抑制するため，国が考えるのは，今回と同じように，地方財政へのしわ寄せです。 　その意味で，将来，地方団体からの要求が強い地方への幾ばくかの財源委譲の見返りとして，この臨時財政対策債のように，償還を交付税で措置すると約束していた地方債償還のスキームを根本的に見直すことも考えられます。もしそうなれば，広島市の場合，事態はより深刻であります。 　広島市では，平岡市政の時代から，この交付税措置のある市債発行を積極的に取り入れた結果，13年度末の一般会計の市債残高のうち36％強，額にしておよそ3,300億円がこのいわゆる交付税措置分といわれる市債で占められております。 　今回の臨時財政対策債の発行については，今の厳しい市財政を考えれば，限度いっぱい発行することは仕方ないでありましょう。それにしても，これまで積極的に受け入れてきた，いわゆる交付税措置分の市債発行について，今後は慎重に対処すべきと考えますが，どうでしょうか。 　いずれにいたしましても，この交付税措置分の市債の償還については，国の方針転換の可能性も念頭に置きながら，基金の積み増しなど，何らかの対策を講ずるべき時期に来ていると思います。 　続いて，歳出の面から幾つか質問いたします。 　まずは，歳出全般についてです。 　今回の予算編成の基本的考え方として，新たな世紀に理想とする広島らしい都市の姿を実現するためのスタートの予算と説明されております。 　どこかで見たような言葉だなと思いまして，去年の予算説明書を読み返しました。そこには，こう書かれておりました。新年度予算はこれは当然平成12年度予算のことなんですけれども，第４次基本計画に基づき，本市の新たな飛躍，広島のアイデンティティの形成に向けてスタートする予算である，広島のアイデンティティの形成と理想とする広島らしい都市の姿の実現という，表現は違うものの，同じ目標に向けて，２回も続けてスタートを切るのかと不思議に思っておりました。 　ところが，陸上競技の関係者にとっては不思議でも何でもないことだそうであります。その関係者いわく，１回目はフライングだったということでしょうと。もっとも，陸上競技ではフライングは２回まで，３回からは失格であります。 　蛇足ですが，水泳競技は，この間のシドニーオリンピックでも話題になったように，１回で即失格と，厳しくなっております。 　そこで，去年はどんなフライングがあったのか聞いてみたいところではありますが，それはそれといたしまして，新年度予算案は歳出面で，今年度当初とよく似た点がもう一つあります。 　それは，93件もカウントされている新規事業の多さであります。去年発表された今年度当初予算も，新規事業は94件ありました。去年は，秋葉市長が就任して初めて本格的に取り組んだ予算であり，公約実現のためにも，新規事業がふえたことは，ある程度理解できます。しかし，２年続いての新規事業，しかも小粒なものの増産となると，去年スタートさせた新規事業はどうなっているのか，その効果も定かならないうちに，次の新規事業と展開を急ぎすぎているのではないかと危惧の念を持たざるを得ません。 　その典型として挙げられるのが，今回の新規事業，福祉関連産業の育成・振興であります。額は176万円余りが計上されていますが，内容は，講演会や製品開発研究会の開催などとなっております。 　これに対して，去年は環境関連産業の育成・振興が新規事業として計上され，ことしも引き続いて講演会や製品開発研究会を開催されることになっております。 　既に新産業育成事業としては，平岡市長時代にスタートをしたバイオ産業の育成，振興事業があり，これで三つ目になります。多田議員と同じように，ここから先はひとり言なんでありますけども，来年は多分，市長の公約のうちまだ残されている平和関連産業の育成，振興が入るのではないかと思います。これはあくまでもひとり言であります。 　御承知のとおり，新産業の育成には長い時間と費用がかかり，すぐに効果が見えてくるものではありません。これだけ立ち上げておけば，どれかがものになるという考え方かもしれませんが，逆にねらいを絞りきれずに共倒れになるという危険性もあります。とりあえず，分野を細かく分けるのではなく，新産業全般の育成，振興に取り組む体制をつくり，その中から有望な分野に絞り込んでいくという方式の方が，機動的に対処でき，予算の硬直化を防ぐことができるのではないでしょうか。 　そこで，予算編成上，新規事業とはどういった定義で分類しているのか。今後を見直すことは考えていないのか，お聞きいたします。 　いずれにいたしましても，通常の装備費である消防団のサイレンの購入費を新規事業としたのは論外といたしましても，去年も指摘させていただいたように，タイトルを変えただけの継続事業としか言えないような事業，既にある事業の一部としか理解できないような事業まで，新規事業としてカウントするならば，あまりにも市民感覚からかけ離れているような気がいたします。 　次に，新年度予算案の歳出のうち，重点事業として取り組もうとされている，いわゆるｅ−市役所と教育改革など，個別の事業について，若干の疑問点を指摘しながら，質問したいと思います。 　まずは,ｅ−市役所構想であります。新年度は市の職員３人に１人の計算になる3,850台のパソコンを購入，相互に回線で結び，一気に庁内ＬＡＮを整備しようという計画であります。事業費は，合わせて６億円余りですが，問題はその内容であります。 　この庁内ＬＡＮで，市民にとって何が実現されるのか，もうひとつ鮮明なイメージが浮かんでまいりません。 　市長は，記者会見などで，まずは役所内部の文書管理，職員相互の情報のやりとり，さらには事務決裁のコンピューター化などを挙げ，これに対して，報道陣からは，民間企業では既に実施しているなど，立ち遅れを指摘する質問が出されたと聞いております。 　実際に，私がかつて勤務していた放送局では，10年も前から職員の勤務管理から経費の精算，さらにはニュース原稿の作成，送受信までコンピューター端末を使って処理しておりました。その意味からいえば，10年は遅れているわけですが，広島市ばかりでなく，どの地方団体もこうした事務事業のＩＴ化に踏み切れなかったのにはそれなりの理由があります。 　行政の事務決裁はもちろんのこと，職員の勤務管理でさえ，法律，条例に強く縛られております。例えば，最近でこそ事務の簡素化から通知文書などに限って，押印の省略が広く取り入れられております。しかし，正式な文書はまだ押印が必要であります。ではコンピューター化で押印にかわる正式文書化のための決裁システムが可能なのか。それを現行の地方自治法をはじめとする法律や，条例などが認める範囲に含めることが可能なのか。解決する課題がたくさんあります。 　民間企業では可能であっても，行政にとっては導入が難しいという事柄はたくさんあります。だからといって，庁内ＬＡＮの整備をやめよと言っているのではありません。逆に，民間では導入されていないが，行政ではすぐにでも取りかかることができ，市民に対するサービスとして有効な事業から始めるべきだと考えるのであります。 　その一つが，市のホームページの大改変であります。秋葉市長が公約に掲げられるまでもなく，市政の市民参加をどう実現するかは大きな課題であります。しかし，行政への住民参加を長年阻んでいた大きな障害の一つが，いかに行政に対する正しい知識を住民に持ってもらうか，行政情報を住民とどうやって共有するかにありました。 　北海道のニセコ町では，町民便利帳にかえて，その年度の町の主要事業を計画の概要，経費，事業の進捗状況などについて，イラストなどを使ってわかりやすく解説した本をつくり，全戸に配布し，町民の行政参加を促す有効な手段となっております。そうした手法は，人口5,000人足らずのニセコ町だからできること，人口110万人を超えるこの広島市で実現は無理といわれ，事実そうでありました。 　しかし，コンピューター技術の進化とインターネットの急速な普及で，簡単ではないにしても，決して不可能とは言えなくなっております。 　冊子にして配るのではなく，ホームページを活用すればすぐにでも可能であります。 　さらに，ニセコ方式より大きな利点があります。それは，情報を日々更新できるという点であります。例えば，市民が自宅近くを通る新しい道路の計画について知りたいと思ったとき，ホームページの道路という項目をクリックすれば，道路交通局のページが開き，現在の進捗状況，開通予定，さらには今後どれだけの予算がかかるか，職員がデータを入れてさえおけばわかるようになります。まさにコンピューターの中に24時間稼働のもう一つの市役所をつくることになります。 　科学史の研究者として有名な村上陽一郎国際キリスト教大学教授は，理想とする情報社会とは，その社会の成員の一人一人が自分自身で判断し，社会をつくり上げるために参画し，行動することであり，その判断と行動のために必要な情報を，いつでも，だれでも，どこでもきちんと手に入れることができる社会と定義しておられます。その上で，インターネットの普及は，それを可能にする手段になると主張しておられます。 　要は，行政側が踏み切るかどうかにかかっております。 　ただ，それだけのデータを蓄積し，いつでも取り出せるようにするためには，大型コンピューターを市自身が整備する必要があるかもしれません。また，ソフト開発も，行政に密着した情報の処理だけに，民間に任せるわけにはいかず，職員の手で開発する必要があります。 　しかし，決して克服できない条件ではありません。大型コンピューターは既にあるものを利用することもできます。また，ソフト開発も，ここに並んでおられる局長さん方は無理といたしましても，若手の職員の中には，わずかの研修ですぐに開発に当たれる人がたくさんいます。 　いずれにいたしましても，今の広島市のホームページは，先日，企画総務局長が言われたええ市役所を名乗るにしてはお粗末すぎます。皆さんの中には，見られた方もいらっしゃるでしょうが，現在の市役所のホームページの表紙は，秋葉市長の顔写真と歓迎のメッセージ，それはよいとしても，次は平成11年，今から２年も前の２月議会冒頭の秋葉市長の所信表明の原稿，市の総合計画，予算の概要と続いております。だれも読もうとはしないでしょう。 　繰り返しになりますが，ＩＴ化といっても民間にできて行政には難しいもの，逆に，行政には必要だが民間では必要とされないものがあります。 　職員の勤務管理や住民のプライバシーに直結する住民基本台帳の取り扱いなどは，前者の典型であります。これに対して，ホームページなどは，民間にとっては企業イメージを高めるものであればよく，業務の中身はむしろ企業秘密で，公開などは思いもよらぬという意味では，後者のケースに相当するでありましょう。 　こうした点を踏まえた上でお聞きいたします。今後の市役所業務のＩＴ化をどう進めようとしておられるのか。その中で，ホームページの改変はどうされるのか。また，ＩＴ化を進めるにあたっては，全庁的な取り組みが必要とされますが，その組織化についてどう考えておられるのかお聞きいたします。
   　次は，教育改革についてです。新年度予算案では，新しい教育の推進として，教育改革推進総合プラン検討会議の提言を踏まえ，さまざまな新規事業が提案されております。よく短時間にまとめたと，教育委員会の努力を評価いたしますが，まだ取り組みが遅いと感じる事業もあります。 　その一つが，新しい人事管理システムの導入であります。この事業では，総合的に教職員の人事異動や，人事評価のあり方について，見直しを進めるとともに，指導力不足や児童生徒との人間関係がつくれない，いわゆる不適格教師など，その能力を評価する具体的なシステムづくりまで調査検討するとのことであります。 　しかし，こうした指導力不足や，いわゆる不適格教師に研修を義務づけ，事実上，教育現場から外す制度は既に東京都教育委員会が３年前に導入し，続いて福岡，佐賀，宮城の各県も導入，さらに大阪府教育委員会も新年度からスタートさせる方針を明らかにしております。 　特に，大阪府の制度はより明確化されており，学識経験者や法律専門家などで構成する指導力向上委員会をつくって，校長の指導にも改善が見られない教師について，問題の程度や対処方法を判定し，教育委員会に対し，処置を提言いたします。 　教育委員会では，この提言に基づいて，著しく問題あるとされた教師には研修を受けさせ，改善が見られない場合，地方自治法に基づく分限処分で免職させるというものであります。 　文部科学省でも，こうした動きを受けて，現在，規定はあっても適用がなかなか難しい分限処分にかわって，研修を受けても改善がみられない，いわゆる問題教師を別の職種に配置転換できるよう法改正を進める方針を打ち出しております。 　ここで指摘しておきたいのは，こうした指導力不足や不適格教師が一人でも存在することが問題であるということです。教職員全体のたとえ１％未満であっても，その担任となった児童生徒にとっては100％であり，１年から２年，そうした教師が担任になった場合，その子供たちにとっては大きな心の傷と，大人に対する不信を植えつけることになります。ましてや，子供たちには先生を選ぶ権利は持たされておりません。 　教育委員会では，現在，この問題の検討を進めている広島県教委のワーキンググループに担当部長を参加させて，県と足並みをそろえて対処する方針のようです。しかしながら，小学校は基本的には市の教育委員会の担当であります。一人の教師が全教科を担当するこの小学校の現場こそ，より大きな問題を抱えており，残念ながら，現状を見れば一日も早い取り組みが必要であります。 　こうした観点から，現在，研修が必要とされるほど著しく指導力不足，あるいは不適格と認定される教師は何人ぐらいいるのか。把握しているかどうかも含めて，お答えできる範囲で，どんなケースかも挙げながら報告していただきたいと思います。 　また，指導力不足，不適格など，いわゆる問題教師を教育現場から排除していくための人事管理システムづくりを，今後，どう進められようとしているのか，お聞かせください。 　最後になりましたが，新産業の育成と観光振興について，質問いたします。 　新年度予算案では，情報通信関連で新しく企業を起こそうという人たちに，安い使用料で小さなオフィスを提供する事業が計上されております。しかし，こうした事業は，全国で150余りの自治体が既に実施しており，立地によほどの魅力がない限り，ただ家賃が安いだけでは有望な企業は集まって来ないでしょう。 　では，魅力とは何か。一つは，既にその都市及び周辺に情報通信関連産業がまとまって立地し，ビジネスチャンスが豊富なことでしょう。また一つは，ソフト開発のために高度な機器が24時間，いつでも手軽に利用できるといったものでしょう。残念ながら，広島市の場合は，いずれも他の都市と比べてすぐれているとは申せません。 　そこでまず，何を魅力として，将来有望な企業を募集しようとしているのか，お尋ねいたします。 　具体的な募集条件はこれからということなので，魅力づくりについて，一つだけ提案したいことがあります。 　それは，いっそのこと家賃をただにしたらどうかということであります。そのかわり，あらかじめ株の20％程度を市へ入居の権利金として納めてもらうという条件はどうでしょうか。ほとんどは紙くず同然になるかもしれません。しかし，２年で６社，10年では30社近い企業が入居すれば，そのうちの１社か２社は株価が10倍から数十倍にもなる優良企業として育つ可能性があり，10年分の全フロア分の家賃ぐらいは回収できるかもしれません。 　入居企業に対してだけベンチャー精神を求めるのではなく，自治体もベンチャー精神を持たなければ，新しい企業が育つものではないと思います。 　取り組みが立ちおくれているからこそ，思い切った手段を講じないと事業の成功はおぼつかないと思います。同じことが，観光振興の一つとして計上されているシティ・プロモーション事業についてもいえます。 　もう既に横浜や神戸市などが始めており，積極的に映画やテレビドラマの誘致に取り組んでいます。それに対して，広島市がこの事業に，今回計上したのはわずか31万円です。新年度はどういった方策や体制が有効か，その検討だけで本格的な立ち上げは，平成14年度以降ということですが，遅すぎると言わざるを得ません。 　香川県の直島町では，世界的な映画シリーズ「００７」の日本を舞台とする次回作のロケ地として名乗りを挙げ，その誘致に積極的に取り組んでいます。 　そうした例を挙げなくても，映画やテレビドラマの誘致が都市イメージを高め，観光客誘致に効果的だというのは３年前の大河ドラマ「毛利元就」の放送で，その年，広島を訪れた観光客が一気に100万人ふえたのを見ても明らかでありましょう。 　こうした誘致活動について，もっと積極的な取り組みが必要と思われますが，見解をお聞きいたします。 　さらに，観光振興について，もう一つだけ質問いたします。 　観光は都市としての総合力が問われる事業であります。観光部門だけでなく，他部門も常に頭の片隅に置いて，あらゆる機会を捉えて，常に都市イメージの向上や観光振興に取り組む必要があります。その意味では，新年度予算案に，この秋開催される第14回全国健康福祉祭広島大会，通称ねんりんピックに関連して，全国から訪れる人たちにもう１泊，広島に滞在してもらうためのイベントや，広島の魅力をＰＲして，再び観光で訪れたいという気にさせる観光関連の事業が盛り込まれていません。せっかく５億円近い予算をかけて実施する事業です。普段でも多くの人に人気のある食のフェスティバルなど，この開催期間に合わせて集中的に実施したりして，全国から集まるねんりんピックの参加者が，もう１泊したくなるようにする必要があります。 　また，中心部の商店街では，参加者を対象に，統一したサービスを繰り広げ，できるだけ買い物をしてもらう仕掛け，銭を落としてもらうということであります，を考えるなど，官民が一体となった取り組みも必要でありましょう。 　今後，広島市に予定されているイベントは，このねんりんピックだけではありません。来年は全国スポーツレクリエーション祭，略してスポレクが，再来年は芸能フェスティバルと，全国規模の大会が続きます。こうした大きなイベントの開催に合わせて，観光振興につなげるため，どういった施策を考えているのか，お聞きいたします。 　広島市では，７年前のアジア大会，５年前の国体と，施設整備や開催運営に多額の資金が必要なイベントが続きました。大会本来の目的は，それなりに達成されましたが，イベントの後，ただ大勢の人が来て去って行っただけというむなしさだけが残ったという市民が大勢います。 　そもそも，こうしたイベントは，本来の目的とは別に，大会開催をきっかけに都市イメージを高め，都市の活力にも直結する観光振興につなげようという共通のねらいがあったはずであります。しかし，大会準備の忙しさに，担当部局は手いっぱい，ほかの部局は無関心で，いつしか観光振興は忘れられるということの繰り返しでありました。 　これから続く一連のイベントでは，担当部局だけではなく，全部局が一体となって取り組みを期待いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉利忠市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　大原議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず，ｅ−市役所，市役所業務のＩＴ化についての御質問がございました。 　本市は，昨年３月に広島市情報化基本計画を策定し，科学技術を人間的な目的のために利用する広島らしい情報化を推進するための基本方針をまとめました。 　この方針のもとに，市政に関する情報の積極的な提供や，市民と行政の双方向コミュニケーションを推進し，市民主体のまちづくりを進めるとともに，地域のだれもがＩＴの恩恵を受けることができる情報通信基盤の整備を行い，より質の高い行政サービスを効率的に提供できる高度な情報システムの構築に取り組んでいきたいと考えております。 　現在，自治体の抱えている課題の多くは，情報公開や市民参加によって解決が可能になってくるものと認識しており，そのためにＩＴを使っていきたいと考えております。 　その他の御質問については，担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎守田貞夫　企画総務局長　　　ｅ−市役所につきましての２点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず，今後のホームページについての御質問でございます。ホームページにつきましては，即時性や広域性，双方向性において，非常に有効な広報媒体であるという認識をしております。本市においては，平成７年，1995年８月に広島市ホームページを開設いたしまして，広島市の計画，施策，制度に関する情報や，市民生活に密着したお知らせ情報などを発信しております。 　議員御指摘のとおり，市民主体の市政を推進していくためには，市民と行政が情報を共有することが不可欠であり，情報化の進展とともに，ホームページの役割は，今後ますます重要になってくると，このように認識をいたしております。 　こうしたことから，来年度からホームページを専門に管理する職員，いわゆるウェブマスターと呼んでおりますけれども，この職員を配置する予定でございまして，今後，市民がより利用しやすくなるよう，各部局と連携をしまして，市民が知りたい情報をきめ細かく掲載するなど，ホームページの充実に努めていきたいと考えております。 　続きまして，ＩＴ化を進めるに当たっての組織化についてでございます。 　ｅ−市役所の実現に向けまして，庁内ＬＡＮの整備をはじめとするＩＴ化の推進に全庁あげて取り組んでいくため，３月中に市長を本部長といたします広島市ｅ−市役所推進本部を設置する予定にしております。 　また，来年度，企画総務局にＩＴ推進室を新設することとしておりまして，その職員につきましては，庁内公募を実施するなど，ＩＴに関する知識や技術を有する意欲ある人材の確保に努めるつもりにしております。 　さらに，職員間で教え合うピア・ティーチングの手法も取り入れるなど，職員の研修・育成に積極的に取り組みまして，全庁的にＩＴに関します知識や技術を有する職員の能力を最大限活用していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　財政局長。 ◎北谷重幸　財政局長　　　　　予算編成のあり方についての御質問にお答えいたします。 　まず，市税収入をプラスと見込んで，それが思うように確保できない場合の対策についてのお尋ねでございますが，新年度の市税収入につきましては，我々としては適正に見込んでおり，予算割れのおそれはないものと考えております。もし仮に，市税収入が予算割れをして歳入欠陥を生じるような状況になった場合には，歳出予算の配当の引上げや執行留保など，歳出予算の執行抑制により対応することになると，このように考えております。 　次に，国の厳しい財政事情を考えると，地方交付税措置分の市債発行について，今後慎重に対処すべきではないかとのお尋ねでございます。 　先日の若林議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり，地方交付税制度は，財源の均衡化と地方行政の計画的な運営の保障を目標に，法律に基づいて設けられている制度で，将来的にも必要額は確保されるものと考えております。 　一方で，地方交付税で措置される市債であっても，あくまでも借金であることは認識いたしております。今後とも事業を厳選し，市債残高や公債費の動向も勘案しながら，その適正な発行に努めてまいります。 　次に，新規事業の定義と，合わせて今後，分類を見直すことは考えていないかとのお尋ねでございます。予算における新規事業の考え方につきましては，従来から基本的に，新年度において新たに事業着手するものや事業展開を図るものについては，金額の多寡にかかわらず新規として位置づけているものでありますが，議員御指摘の趣旨も踏まえまして，今後，検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　経済局長。 ◎長谷川順　経済局長　　　　　新産業育成と観光振興に関する御質問にお答えいたします。 　まず最初に，本市が設置しようとしております情報通信関連企業への貸し事務所の設置について，何を，魅力化を図っていこうかということの御質問でございます。 　情報通信関連の起業家を育成しようとする，いわゆるＳＯＨＯ施設の整備に当たりましては，議員御指摘のとおり，低廉な場の提供だけでは魅力に欠けるということを考えております。 　今回，ＳＯＨＯ設置する場所でございますけども，広島ミクシスビル，これは本市の情報産業の集積拠点として整備した施設でございます。同ビル内には，中小企業の経営支援を行っております財団法人広島市産業振興センターや，情報技術者の養成を行っております株式会社広島ソフトウェアセンターが入居をしていることから，経営基盤の脆弱なＳＯＨＯ入居者にとって，経営に関する相談や人材の養成が行える環境が整っているというふうに考えております。 　また，同ビル内には，協同組合広島インテリジェントセンターが入居しておりまして，多くの地場の情報系企業が集積しております。企業間の交流や，情報交換によりまして，新たなビジネスチャンスが生れてくる可能性も期待できるものというふうに考えております。 　このような立地環境から広島ミクシスビルにＳＯＨＯを設置しようとするものでございまして，同ビルの機能を十分に発揮させることで，ＳＯＨＯの魅力づけを行っていきたいというふうに考えております。 　次に，映画やテレビドラマの誘致活動に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のように，映画やテレビドラマの撮影の誘致は，マスメディアを通じた知名度のアップにつながり，観光客の誘致にも大きな効果があることから，本市といたしましても，観光振興事業の一つとして，映画，テレビ，コマーシャルなどのロケ隊の広島誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　そのためにまず，ロケ撮影に必要な道路，公園などでの撮影許可取得の代行や，宿泊施設のあっせんなどについて，支援を行う受け入れ態勢の整備が肝要であるということから，新年度は関係機関や観光団体，観光関連業界と協議し，ロケ隊誘致のための組織づくりなどに取り組むこととしております。 　最後に，全国的規模の大会に合わせて，どのような観光振興策を考えているのかという御質問でございます。議員御指摘のとおり，全国健康福祉祭などの全国規模のイベントは，本市の観光振興を図る上でも絶好の機会であるというふうに考えております。 　このため，これまでも，全国規模の大会では，参加者にその機会に広島を観光していただくために，事前に都道府県等の大会関係者に観光パンフレット等の資料を送付するとともに，当日会場等でも大会参加者等に観光パンフレット等を配布しております。 　さらに，昨年の第15回国民文化祭のような大規模な大会におきましては，会場内に観光案内所や物産販売コーナー等を設けております。こうした観光ＰＲに加えまして，ことしの全国健康福祉祭の広島大会の開催に当たりましては，先般，広島市観光協会などの観光団体，宿泊，交通，旅行業界等の観光関係業者で構成いたしますアフターコンベンション対策意見交換会を設置いたしまして，広島のイメージアップにつながるサービスの提供や，１日でも長く滞在していただくための方策などを検討するということといたしております。 　今後とも，このようなイベントの開催に合わせまして，観光客の誘致活動も積極的に行いまして，本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　教員の人事管理についてお尋ねがございました。 　議員御指摘の特に研修が必要な著しく指導力が不足している教員につきましては，計画性のある授業が行えない，児童生徒の実態を十分に把握できず適切な指示を与えることができない，あるいは，保護者との人間関係が築けないなどの状況により，学校現場から離れて１年間の研修をさせた教員は，過去５年間で２名ほどございました。 　こうした教員の人事管理システムにつきましては，現在，広島県が設置をいたしております教職員人事管理システム研究会に参画をいたしまして，研究を進めているところであります。 　新年度からこの研究成果をもとに，指導力不足教員あるいは不適格教員の判定基準の策定，認定の方法，研修とその後の処遇，及び分限制度の的確な運用等に関する制度の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　12番。 ◆12番（大原邦夫議員）　ちょっと，時間調整のような質問になったんですけれども，ちょうど12時なんですけれども。 　予特がありましても，私，発言時間が短いものですから，２点だけちょっと指摘させていただきたいと思います。 　観光についてなんですけれども，要するに，こういう全国規模の大会がですね人口30万，40万の所で開かれたら，もっともっと，これをどうにかしなきゃいかんということで頑張るだろうと思うんです。 　広島市の場合は，なぜかその110万，規模としてなかなか難しいところがある。全庁でなかなか取り組みができない。官民一体となった取り組みができない。 　しかも，市の幹部の方々はですね，観光振興が大事だと，都市イメージを高めるために大事だというふうにおっしゃるわりには，答弁されないと，全く答弁されないと，経済局長任せ。何か，観光というものを物見遊山というふうに考えてですね，ちょっと行政としては，一歩違うものというふうに受け止められているんじゃないかなと。そこら辺の意識から，変えていってほしいという気がいたします。 　これが，まず第１点であります。 　第２点，市長，ｅ−市役所構想であります。情報化推進計画につきましては，非常にソフト，ハードバランスのとれた報告にはなっております。ただ，今のＩＴ化の現状を見ますとですね，どちらかといえば，ハードを重視，ハードを先行せさないとソフトもついてこないと，こういう。ただ，ソフトがないとハードも利用のしようがないということもありまして，例えば今回，市役所に，市の職員，市長部局１人に１台程度というふうに言っておられるわけですけれども，ソフトがなければ利用の手段がないわけであります。民間企業でそういう形で入れてる調査によりますと，実に60％はゲームかＥメールの交換，私的なＥメールの交換という，実は，業務以外のことに使われているケースが多いということであります。 　それから，3,000台以上もですね，一遍に入れますと，一遍に更新の時期を迎えるという問題もあります。そういう意味で，ＩＴ化の事業を今後推進するに当たってはですね，ただ単にそのハードを，ただ単にというと，ものすごく言い方が悪かったんですけども，ハード先行ではなくて，やはりソフトも重視しながら，バランスのいいですねＩＴ化を進めていかないと，いろんな形で市民からの批判を招くことになるんではないかというふうに思います。 　以上，２点だけ御指摘申し上げまして，私の質問を終わらせていただきます。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時03分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　14名 ○平野博昭　議長　　　　　　　御苦労であります。出席議員46名であります。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。 　58番中本　弘議員。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔58番中本　弘議員登壇〕（拍手） ◆58番（中本弘議員）　連日にわたりまして，御苦労様でございます。 　２月の23日に始まりました今回の総括質問も，いよいよ終盤を迎え，大変お疲れのこととは思いますが，しばらくお付き合いのほどをお願い申し上げ早速質問に入らせていただきます。 　質問も11人目ということになりますと，重複する面も多々あろうかと思いますが，なるべく重複を避けながら，視点を絞って，二，三点について御質問を申し上げますので，明快なる御答弁をお願いをいたします。 　さて，我が国経済は20世紀最後の10年を通じて，混迷のふちを漂い続け，21世紀を迎えた現在においても，依然として完全失業率は高い水準にあり，個人消費も低迷を続けたままであります。 　ある新聞社が，世相をあらわす言葉を世論調査したところ，この「混迷」という言葉が第１位であったと，年始の紙面に掲載されておりましたが，新世紀を迎えた国民の心情がいかに不安なものであるかを如実に映し出していることだと思うのであります。 　内閣府が発表した１月の月例経済報告では，景気は家計部門の改善が遅れるなど，厳しい状況をなお脱していないが，企業部門を中心に設備投資に多少の改善が見られ，全体としては緩やかな改善が続いているとされておりましたものの，後の２月８日に発表された昨年７月から９月期の国内総生産の改定値は，昨年末の速報値を大幅に下方修正するもので，実質の年率換算がマイナス2.4％というものでありました。 　景気の浮揚に向けたたび重なる政府の大型補正予算や日銀の低金利政策など，戦後日本の経済システムに対し，効果的であった財政・金融政策といったものが，このように有効に作用しない一方で，国及び地方の財政は悪化の一途をたどっており，本市における各種財政指標も例外ではないのであります。 　さらに，一定の経済成長率のもとでは，平成15年まで，毎年200億円を超える財源不足が見込まれている厳しい状況であります。こうした中，基本計画に掲げられた七つの柱を中心に，平成11年度に策定された第４次広島市基本計画に整合性を求めながらの来年度予算編成に当たっては，さぞかし大変な御苦労があったことと思うのであります。 　しかしながら，期待と希望を寄せるべきはずの新世紀の幕開けに当たって，市民の置かれた厳しい現状を思うとき，職員の皆さんに対するねぎらいの言葉もうつろに響く面もあろうかと思うので，褒め言葉は早々に切り上げながら，本論に入っていきたいと思います。 　最初に，財政の再建についてであります。 　昨年２月に見直しされた本市の財政健全化計画においては，計画期間の平成12年から15年までの名目経済成長率の前提を，毎年1.75％として歳入確保と歳出抑制の両面から健全化目標をうたっているところであります。 　しかしながら，冒頭でも申し上げたとおり，経済成長率の名目値が２期連続でマイナスとなっている現在，計画の前提である1.75の達成の見通しは甚だ不透明であると言わざるを得ず，これに達しえなかった場合，さらなる事務事業の見直しを迫られることになります。 　また，国は来年度から政府資金で引き受ける赤字地方債を変動金利にすると決定をしており，地方自治体にとっては利払いが膨らむ可能性も含んでいることから，一層の財政硬直化が懸念されるところであります。 　こうした状況にあって，東京都が今年度から事業税の課税標準特例の規定に基づき，大手銀行に対する外形標準課税を導入したのを皮切りに，昨年４月１日に施行された地方分権一括法により，法定外普通税・目的税の新設が国との事前協議に基づき可能となったことから，横浜市が日本中央競馬会の場外馬券売り場に課税する条例案を昨年12月に議会で可決をし，総務省の同意へ向けて，現在調整中であるのに続き，このたび，文京区でも同様の課税の導入を表明したところであります。 　さらに広島県においても，産業廃棄物税の新設を考え，中国５県の自治体に対し，同時導入を働きかけていると聞き及んでおります。 　本市においては，昨年６月に課税自主権研究会が設置をされ，課税自主権の行使について調査研究を進めておられるところであります。横浜市の場合，これが実現すれば年間10億円程度の税収を見込んでおるとのことでありますが，同様の課税を広島市が導入した場合，どの程度の税収が見込まれるのか，またそうした課税自主権の行使について，現在，どういった認識に立っておられるのか，研究会の検討状況とあわせてお尋ねをいたします。 　次に，昨日は村上議員，また先ほどは大原議員からも質問がありましたＩＴ化の推進についてであります。昨年11月に世界最高水準の通信インフラをつくることや，国民がパソコンなどの情報通信機器を使いこなせるようにすることを主な内容とするＩＴ基本法が成立したところでありますが，今後，政府においては首相を本部長とし，全閣僚と民間有識者とで構成をする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において，具体的な重点計画を作成することとされております。 　本市においては，昨年３月に情報化基本計画を策定し，情報キオスク端末や図書館，病院などの利用を１枚のカードで一元管理する地域マルチＩＣカードシステムの導入など，18項目のリーディングプロジェクトを掲げられたところでありますが，このたび，2004年度までの５カ年としていた庁内ＬＡＮ整備計画を前倒しで実施することとされたことは，庁内におけるネットワークを早期に確立し，事務事業の効率化や市民サービスの向上，さらにはリーディングプロジェクトの一つである電子市役所の実現に向けて，大きな一歩を踏み出したものと評価するものであります。 　今後は，個別計画の具体化へ向けた進展が望まれるところでありますが，市民の利便性を一層向上させ，本当の意味でのワンストップサービスを実現するには，他の自治体，さらには国のネットワークである霞が関ＷＡＮとの接続，すなわち総合行政ネットワークの構築が不可欠であると考えます。 　国の方針では，政令指定都市にあっては，平成13年度中に構築することが望ましいとあるようですが，その見通しについてお聞かせをください。 　続いて，情報化の推進における広島らしさの実現についてであります。 　情報化の推進は，市民の申請手続き等において，また行政事務の執行において，格段の利便性と効率性をもたらすものであります。 　しかしながら，こうした利便性や効率性といったものは，使い方を誤ると既存の歴史や価値といったものを破壊するおそれがあるということも，あわせて認識する必要があると思うのであります。 　例えば，基本計画に掲げられておるリーディングプロジェクトの一つに，ネットワークミュージアムの構築といったものがあります。こうした発想は，あえて極端な言い方をするならば，平和記念資料館や現代美術館に行かなくても，その展示内容がパソコンの画面に映し出されるといったものでありましょうが，平和記念資料館の使命の一つには，被爆の実相を，生々しさを交えながら，リアルに伝えるといったことがあり，美術館には実際の作品に対面したときに感じられる作家の息遣いなど，五感を通して感じられる魅力といったものや，来館者が良好なマナーを果たして初めてそうした魅力が保障されるといった公共の空間としての価値があるはずであります。 　こうしたものの積み重ねの上にまちづくりがあるといっても過言ではないと思いますが，情報化がこうしたまちづくりの発想を，利便性や即時性の名のもとに破壊してしまうおそれがあるということであります。 　何も私は，インターネットが有する利便性や即時性のメリットを否定をしたり，ネットワークミュージアムという各論に反対を唱えているわけではありません。一例を挙げて，利便性や効率性を価値として推し進めることの危険性について，問題を提起したまででありますが，幸いにして，情報化基本計画には，本市の平和と文化，そして国際交流を通じて人と人とのかかわりを重視してきた歴史を認識した上で，今後とも人が中心となったまちづくりを行っていくことが重要であり，人とのかかわりが広島市の情報化のあり方を示す理念であると明記されております。 　そこで，このような理念が単なるうたい文句に終わらないよう，その具体化について少し考えてみたいのですが，インターネットの持つ双方向性と，情報通信技術を生かした展開についてであります。 　情報通信技術の進歩は目覚ましいものがあり，例えば，音声を文字に変換するなどといったことは可能な水準に達しておりますが，恐らくその逆も可能であろうと思われます。 　こうした技術をインターネットの双方向性と合わせて用いれば，視覚障害者の人と，聴覚や言葉に障害のある人同士が離れた場所で，リアルタイムにコミュニケーションが図れるようになるのではないでしょうか。こうした手段を提供できれば，従前の福祉施策のイメージを超えて，ノーマライゼーションの実現の一手法として情報化に価値が生れてくるものと考えます。 　また，内閣府の発表によりますと，特定非営利活動促進法，いわゆるＮＰＯ法に基づいて法人格を取得した非営利組織──ＮＰＯの数が昨年12月時点で，末時点で3,156に達し，前年度末の2.7倍でＮＰＯ活動が着実に普及をしていることを示す結果となっておりますが，そのうち，最も多いのは，保健，医療，福祉の増進で，全体の63.4％となっており，こうしたシステムはＮＰＯの活動を推進していく上で，有効に活用できるのではないかと思われます。 　こうした１例を踏まえていただきながら，情報化の推進と，人が中心になったまちづくりを両立する上での市の考え方や，具体策について，市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　ＩＴ化の推進についての最後の項目となりましたが，電子投票についてお尋ねをいたします。 　電子投票の導入は，今国会で公職選挙法が改正をされ，試行的な実施が可能となるよう，検討されておると聞いております。これにより，投・開票事務の効率・迅速化，投票行為の簡素化や無効投票の減少が図られるものと，大いに期待をいたしております。制度が導入されれば，我が国の選挙制度において，長年採用されてきた自書式に変わって，詳細はわかりませんが，恐らく選挙人は投票所に備えつけられたタッチパネルなどに触れるだけで投票ができるといったものになることでありましょう。確かにさまざまな面での省力化が図られることは間違いありませんが，反対に，省力化をもたらすことによる弊害というものが生じるのではないでしょうか。 　ここではその弊害について申し上げることはいたしませんが，市長が衆議院議員であった時代から，積極的に取り組んでおられるこの電子投票について，選挙制度にどういった影響を与えると認識しておられるのか，市長の御見解と，全国で先鞭をつけることに対する意気込みとをお示しをいただきたいと思います。 　次に，これまた多くの議員から質問がありました観光行政についてお尋ねをいたします。 　広島市は，都市型観光の推進と観光資源の開発，観光客の受け入れ態勢の整備・充実，宣伝誘致活動の強化を施策の３本柱に掲げ，観光客に都市の魅力である最先端の文化や，情報国際交流など，都市サービスの豊かさを提供することとし，広島市観光行政推進会議や，広島市観光振興ネットワーク会議等を設立し，観光振興に力を注いでいることは承知をいたしております。 　しかしながら，国内旅行が停滞傾向にある中，観光をめぐる地域間競争が激化するばかりでなく，観光人口の年齢層の変化や，観光目的の多様化等への対応も求められ，観光行政を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。 　広島市を訪れる観光客は，平成９年に1,000万人を超えてピークを迎えたのを境に，このところ，年間で950万人程度となっておりますが，その大半が３時間観光と言われる通過観光であり，当然のことながら，望まれるのは宿泊型の観光であります。 　宿泊客が少ない原因としては，観光資源に乏しく，わざわざ泊まって観光するまでもないといったことが，まずストレートに思い浮かびますが，中でも夜の観光資源，夜の町の演出といったものに乏しいということも大きな原因の一つだと思います。 　この点，市におかれましては，原爆ドームからそれに通じる元安川・本川河岸，平和大通り等のエリアにおいて，光の演出による広島らしい個性的で魅力のある夜の景観を創出し，平和の大切さと希望を表現する希望の光プロムナード事業を2000年−2001年の記念事業の一つとして取り組まれておるところであります。 　平和都市広島にとって，極めてシンボリックなエリアにおいて，光の織りなす神聖な空間が，市民をはじめ観光客など，多くの人々を魅了するものであってほしいと願うものであります。 　事業の実施に当たっては，市民の意見を取り入れながら進められるとのことでありましたが，事業の進捗状況はいかがなものでありましょうか。また，この事業は，理念や展開するエリアにおいて，本市のシンボル性を高度に内包するものであることから，新しい広島の顔として定着させることは，大いに期待されるものでありますが，より市民に親しまれながら，観光の目玉とするためには，周辺の観光整備やエリア周辺への回遊性を持たせる工夫などが不可欠ではないかと思いますが，そのあたりのお考え方があればお示しをいただきたいと思います。 　次に，観光客の統計で，年間35万人という数字を示している修学旅行生の受け入れ態勢に触れておきたいと思います。 　最近，学校や生徒が修学旅行先を決定するとき，名所旧跡だけではなく，近くにアミューズメント施設があることが条件のようですが，広島にはさしたる観光資源もなく，修学旅行生が移動するバスの中で，弁当をとるような受け入れ態勢のお粗末さでは，修学旅行生が年々減少傾向になるのも当然だと思うのであります。 　このことは，随分前から問題提起されておるにもかかわらず，いまだ改善の兆しすら見えないのはどうしたことでありましょうか。 　修学旅行生の減少に対して，どのような対策をとっておられるのか，お尋ねをしたいと思います。 　また，修学旅行に広島を選ぶ理由の一つとして，平和学習の要素が含まれておるとのことですから，この際，原爆資料館について触れておきたいと思います。 　一昔前は，旅館での夕食の席で，きょう見てきた原爆資料館を話題にしながら，涙ながらに平和問題を語り合っていたようですが，最近は，あれは作り物よの一言で，大した話題にもならないと旅館の経営者が嘆いておりました。 　言われてみれば，一昔前は，修学旅行生の親は，何らかの形で戦争にかかわった戦争世代であり，平素から家庭内で戦争と平和が話題になっていたと思いますが，現在では，親そのものが生れたときから平和を享受しており，２世代前の戦争の悲惨さが修学旅行生に伝わらないのは当然かなとも思うのであります。 　多くの原爆犠牲者の血と涙が凝縮され，あの一瞬の惨劇が再現されておる展示場が，ただ単なる遠い昔の，しかも現実離れした作り物としか映らないほど，平和への思いの風化が進んでいるとするならば，資料館のマンネリ化した雰囲気や，展示物や展示方法について，再考する必要があると思うのであります。 　そのためには，まず，現在における平和の概念から整理する必要がありましょう。 　米ソによる冷戦構造が終えんした地球上では，以前にも増して民族や宗教の対立する，対立に起因する局地的な地域紛争が顕在化しておると言われておりますが，そうしたことに加えて，環境問題や食料問題，さらには感染症をはじめとする難病問題など，さまざまな難問が人類の前に立ちはだかっております。 　こうした問題に対する解決は，人類がこれまでの社会を維持していく上で，避けては通れないものであると言っても過言ではないのであります。したがって，現在における平和を希求する態度というものが，人類社会の安定した存続を脅かす諸課題を解決する糸口を探ろうとする態度であるとするならば，資料館の新たな方向性というものが，おのずと明らかになってまいります。 　現在の資料館を増築するなどして，臨場感溢れる映像等をふんだんに取り入れ，今なお続いておる世界の紛争や環境問題，飢餓貧困も視野に入れた抜本的改革をして，名実ともに現実味のある世界の平和の発信基地にふさわしい模様がえをしてはと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　さらには，平和をつくり出すことに真摯であろうとするならば，単なる情報発信にとどまらず，問題解決に向けた行動を伴うものでなければなりません。 　時あたかもユーゴスラビア，コソボ自治州などからの帰還兵に白血病やがんが多発し，ＮＡＴＯ軍が使用した劣化ウラン弾が原因であると伝えられております。こうした紛争の原因になっておる民族や宗教，政治の問題は，長年の歴史的経緯を含めながら，複雑に絡み合っているものが多く，一朝一夕には解決するものでないことは言うまでもありませんが，解決の手助けとしては，そういった問題を学問の枠組みにとらわれないさまざまな角度，立場から研究する機関としての広島平和研究所の機能を再評価するとともに，これを一層強化することが望まれます。 　さらには，そこでの研究の成果を，例えば国際機関との連携によって，より具体的な提言へと結びつけていくことも有効でありましょう。 　一方，放射能影響研究所のあり方についても，その研究成果をこうした白血病やがんなどに対する医療行為に結びつけることや，世界中で多くの人々を苦しめておる難病対策等も視野に入れた研究分野の拡大，実践的取り組みなどが平和の創造に貢献する行動として，世界的な評価を得ることにつながるのではないでしょうか。 　こうしたことへの取り組みは，組織的な面からも難しい問題を含んでいるものではありますが，国際平和都市を都市像に掲げる本市にとって，平和の創造という人類普遍のテーマに対して，行動をとることが地方分権の概念を超えた歴史的使命であると考えるわけでありますが，そのための実践性を強化する第一歩として，平和研究所，放射能影響研究所などを含んだ平和行政の一元化について，御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　以前，沖縄の声楽家であります喜納正吉氏と二，三度食事をしたときのこと，喜納氏が私に「沖縄戦と広島の原爆はどこが違うと思いますか」その質問がありましたので，私は単純に，沖縄も広島もともに壊滅的被害を受け戦争終結の主因になったが沖縄は何十日かにわたる地上戦広島は１発の原爆でと，話を続けようといたしましたところ，喜納氏は私の言葉を遮って，私の見解は違います，第２次世界大戦の終わりが沖縄戦で第３次世界大戦の始まりが広島の原爆だと思います，と言われて，びっくりしたことを思い出しております。 　今や核の脅威に対するメッセージの発信にとどまらない，より実践的な平和への取り組みに向けて前向きな御答弁をお願いしたいと思います。 　観光問題から多少，話が外れたようでございますが，人の集まる所ににぎわいがあり，にぎわいのある所に活力が生まれ，安らぎと潤いが生れると言われております。 　今，広島で人が集まり，にぎわうものとして，広島の三大祭りといわれるフラワーフェスティバル，稲荷さん，えびす講がありますが，稲荷さん，えびす講は，民間の手による祭りであり，行政が口出しする立場にないと思いますが，市がかかわりを持つフラワーフェスティバルはいかがなものでありましょうか。 　ことしのフラワーフェスティバルは，仄聞するところによりますと，「花咲け　夢咲け　2001」と銘打った祭りになるようですが，毎年使うビニールの薄汚れた横断幕をあちこちにぶら下げ，屋台の出店ばかりが目につく従来型の祭りを想像すると，暗い気持ちになるのは，ただ私だけではないと思うのであります。 　ことしは，会場に紙屋町の地下街や中央公園を加えるとともに，平和公園の花の塔のミニチュアを広島駅など，市内５カ所に設置するなど，展開に広がりを持たせることに加え，歩くだけになっておるパレードに表彰制度を設けたり，シンボルマークの募集をするなど，多少の工夫はあるようですが，私が申し上げたいのは，祭りの中身の問題であります。 　一般に日本を代表し，世界に誇れる祭りといわれるものを見ると，その土地その土地の風土や歴史に培われた魅力が存在するものです。登場する山車の迫力や，美しさに魅せられるものから，参加者の勇壮なさまに，見ている者まで心が高ぶってくるものまで，その形態はさまざまですが，こうした祭りに共通しているのは，人間のわざとでもいった，いわゆる合理性では片づけられない部分を秘めているということではないでしょうか。 　こうした人間の側面を仕掛けとしてうまく解き放してやることが，祭り本来の機能ではないでしょうか。 　広島カープが初優勝したころの広島市民球場には，決して行儀がよいとは言えない広島弁のやじが飛び交う中，市民性を象徴するかのような独特の熱気で，何とも言い得ない魅力があったように思います。 　時代の変化と言ってしまえばそれまでですが，今の広島には，何かこうした元気が欠けておるように思うのであります。 　広島の平和を象徴する花の概念を忘れてはいけないのはもちろんですが，行儀の悪さを多少含みながらも，熱気に満ちた広島人のわざとでもいったような要素をあえて演出して見せる，それくらいの勇気が祭りには求められるような気がいたしますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に，再開発事業についてお尋ねをいたします。 　第２次世界大戦後，戦災復興事業から始まったまちづくりは，時とともに再開発事業へと移行し，市内には再開発事業実施中途にあるもの，また計画中のものまで数えると，まさに林立状態であります。 　その中でも特に，戦後，広島市経済の８割を担った闇市場から出発し，戦後の戦災復興事業を経て，現在の再開発事業へと取り組んでおる広島駅南口のＡ，Ｂブロックは，紛れもなく広島市の玄関でもあり，顔でもあり，再開発の象徴的な事業でもあります。 　幸い，広島駅前のＡブロックの再開発が完成し，駅前の様相が一変したことは喜ばしい限りでありますが，広島駅南口の再開発は，Ａ，Ｂブロックの完成を見て，初めて完成となるわけで，現在，Ｂブロックについてはいまだ事業推進の糸口さえつかめておらず，権利変換は中途半端なまま，事業は事実上ストップの状態であります。 　20年近くにもなる事業の長期化により，Ｂブロックは高齢化，廃業が進み，昼なお暗き町並みは，夜ともなると人通りも途絶え，完全にゴーストタウン化し，住民の治安上の懸念もあり，それに加えて，この事業に関係しているディベロッパー自体も非常に厳しい会社経営を余儀なくされておると仄聞いたしております。 　また最近，マスコミが貨物ヤードの跡地，出島のメセコン事業等について，話題性を持った報道をするものですから，なおのこと当地区の地権者は行政から置いていかれるのではないか。見捨てられるのではないかと先行きに対し，日ごとに不安を募らせているのが現状であります。 　さらに，昨年11月の５者会議では，テナントの意向調査や資金計画の整理や，今後の方針等の検討が行われましたが，核テナントの状況もさることながら，賃貸相場の下落が建設費を二，三割下げても，なお100億から130億円の不足を生じる試算がなされており，公共事業を組み込むか，不足額を何らかの形で補てんしない限り，再開発は不可能に近い状況になっております。 　先日の新聞報道によると，今月の19日の５者会議において，事業の収支見通しが立つ案として，再開発ビルを２棟に分ける案が検討されたとのことでありますが，その内容は，権利者テナントと駐車場からなる10階建て程度の別棟を先行的に建設すれば，権利者の仮営業が可能となり，総事業費も100億円程度の収支改善が見込めるとのことでありましたが，核テナントの見通しまで保証するものでないことは言うまでもありません。 　市の玄関口という他の再開発事業とは異なる公共性，立地性と公共主導で進めてきた事業経営から，引き続き市主導で事業推進をするべきであると思いますが，ここ二，三年来，あれは組合施行だからという言葉が行政側から頻繁に出るようになり，Ｂブロックから完全に腰が引けておるように思うのであります。 　完成まで20年を要した西荒神地区の再開発も，時代の変遷とともに紆余曲折を繰り返しながらも，核的施設として立地条件に合った公共施設を組み込んで，ようやく完成にこぎつけた前例もあります。再開発に公共事業を組み込むか，公的資金を投入するか，何らかの形で積極的に事業に取り組むべきだと思いますが，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　また，昭和47年に始まった段原土地区画整理事業，30年の歳月と837億円の巨費を投じ，48ヘクタールの広大な土地にかかわる再開発事業は，見るも鮮やかな町並みを近代的に一変させましたが，今なお清算段階で数々の問題を惹起し，再開発事業の難しさをあらわにしていることは御承知のとおりであります。 　それに続いて，26.5ヘクタールの土地を703億円の巨費を投じて行う段原東部土地区画整理事業は，平成７年に事業認可を受け，当初は平成17年完成を目標としておりましたが，今では完成年度目標は，平成22年と修正をされております。再開発には巨額な事業費と，気の遠くなるような歳月が必要であることは理解できます。この段原東部再開発事業においては，遅延の原因が事業の前提である段原中学校の移転問題にあり，移転予定地である警察学校の移転先がそごう開発の倒産や，その他の問題により振り出しに戻り，事業の進展への影響を危惧しておりました。 　しかし，聞くところによると，最近，代替地取得の可能性が見いだせそうだとのことですが，一刻も早い解決を望むところであります。 　事業認定をしたからには，一刻も早い完成が，地元住民の不安解消につながるわけで，まちづくりを推進する広島市として，このほかにも数多くある再開発事業に，どのような取り組みをしておられるのか，段原東部の再開発を含め，具体的な推進策をお示しいただきたいと思います。 　次に，土地の有効利用について，市会のたびごとに問題視される世代間交流施設用地や，広大跡地，貨物ヤード跡地，枚挙にいとまがないようですが，広島駅周辺で貨物ヤード跡地にも匹敵する東警察の跡地について，一言触れておきたいと思います。 　この跡地は，広島県が３分の２，広島市が３分の１所有しており，土地利用について，過去いろいろ取りざたされたことがありましたが，現在では定かな利用目的のないまま，暫定措置として駐車場に利用されております。 　このたび，広島県が財政逼迫の折から，売却の意向を示されたため，広島市も持ち分の土地を売却せざるを得ない状況のようです。御存じのように，立地的にも面積的にも絶好の土地柄です。周辺商店街と一体感を持ったにぎわいのある施設を誘致してほしいということが，地元の念願なので，この際付け加えておきます。 　最後に，教育問題について，質問をさせていただきます。 　昨年末に首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の最終報告が取りまとめられました。このうち，国民的な議論を巻き込んで，最も大きな争点となった教育基本法の改正につきまして，今後，中央教育審議会に諮問されることになっておりますが，報告の中身は，国家や伝統などの尊重をうたっているところに大きな特色があります。 　こうした，いわゆる国柄といったものを尊重する言説は，昨今，さまざまなところで勢いを増しているようにも見受けられますが，近年の，近ごろの青少年による犯罪が，その凶悪性や頻発性において常軌を逸した様相を呈しているのを眺めるにつけ，日本の戦後民主主義が，自由や平等をそれ自体価値として極度に推し進めた悪影響であるといった論が，それなりに受け入れられるのもやむを得ないところであるように思います。 　戦後民主主義の是非論は別に譲るといたしましても，自由といったものは社会的な規範とのバランスの上に語られるべきものであろうと，今さらながら考えるわけであります。 　教育現場におきましても，雰囲気が時代とともに変化することは当然のことでありますが，そのことを言いえて妙なのは，童謡の中に見られるのであります。 　大正10年につくられた童謡に，すずめの学校があり，昭和26年につくられた童謡に，めだかの学校があります。すずめの学校の先生は，むちを振り振りチイパッパ，めだかの学校の先生は，だれが生徒か先生かこの二つの童謡を聞けば，戦前，戦後の学校教育の特色がはっきりとおわかりをいただけると思うのであります。 　むちを振り振りチイパッパは，何もむちで生徒を叩くということではなく，教える側の権威の象徴が書かれており，教える側の毅然たる態度をあらわしたものと思います。その反面，めだかの学校はだれが生徒か先生か現在の教育現場の混乱はここにも一因があると思うのであります。 　こうした状況の中，本市におきましては，各界の有識者等で構成する21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言が，先日，行われたところであります。 　提言の内容は，心身ともにたくましく，思いやりのある人づくりを基本理念とし，基礎学力の充実に支えられた規範性，感性，体力，コミュニケーション能力について検討が加えられております。議論の過程においても，フォーラムや公聴会などを通じて，多くの市民の意見を聴取されておりますが，教育内容に対する意見では道徳教育，心の教育の充実と平和の文化を創造する教育の推進が，他の項目を圧倒して多数を占めており，これに続いて体験的な学習やボランティア活動の重視という結果となっております。 　このように，国民会議にせよ，市の検討会議にせよ，学校教育や社会において規範とすべき何かを求めている流れがあることは明らかであります。 　こうした中，国民会議があえて断っているように，国家至上主義的な考え方や，全体主義的なものになってはならないというのは言うまでもありませんが，今後教育委員会において，個別の実施計画を策定される上で，検討会議の提言を踏まえての今後の教育方針について，現在の考え方や教育現場での具体的な方策と，そのスケジュール，さらには子供たちの規範となるべく社会づくりに向けて，社会教育，生涯教育のあり方についての考え方があれば，お示しをいただきたいと思います。 　以上で，私の質問を終わりますが，平岡前市長が市長選の際，選挙ポスターに掲示をして，市民に公約をした老人バス無料化が実現できず，議会のたびごとに公約不履行の追及を受けておりましたが，たび重なる質問に窮地に立たされた前市長いわく，あれは公約ではないとの答弁に，公約でないとすると一体あれは何だったのかとの質問にあれは私の切なる願いであったと答弁されたことを，秋葉市長の50項目にわたる公約とダブらせながら，きのうのように思い起こしているところであります。
   　秋葉市長さん，残された任期２年間で，どうぞ私の切なる願いに終わらせないよう，公約実現に向けて最善の努力をされますことを切望し，長時間にわたった御清聴，心から感謝を申し上げ，私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　中本議員の御質問にお答え申し上げます。 　まず最初に，情報化の推進について御質問がございました。 　ＩＴの進展は，利便性と効率性をもたらしますが，議員御指摘のように，使い方を誤ると歴史や文化あるいは五感を用いて得られるものの価値を破壊してしまうおそれがあることも事実でございます。 　私は，科学技術の人間的利用を行うことが広島の使命であり，本市においては，人とのかかわりを基本として，人間味あふれる情報化を推進したいと考えております。 　そのため，人間並びに人間社会が何を必要としているのかを出発点にして広島らしい都市の姿，市役所のあり方を市民とともに描き，人が中心となったまちづくりの実現のためにＩＴを積極的に活用していきたいと考えております。 　具体的には，インターネットなどによる市政に関する情報の積極的な提供や市民からの提案，意見の行政への反映を通じ市民主体のまちづくりを推進するとともに，議員御提案のような福祉分野におきましては，例えば本市もかかわって製作いたしました盲・聾唖の方々のコミュニケーションを容易にする情報機器の試作機が完成しており，新年度から実際に活用していただく予定でございます。 　また，教育の分野においては，昨年９月から電子メディアと青少年の関係を健全なものにするための調査研究にも着手しております。このように情報通信機器の積極的な活用や開発への貢献を含め，教育，医療，道路交通などさまざまな分野において，市民を主体とした情報化施策を推進していきたいと考えております。 　次に，いわゆる電子投票制度についての御質問がございました。 　我が国の憲法においては，国権の最高機関である国会を構成する議員や，地方公共団体の議会の議員及び首長は，選挙によって選ばれることになっております。国においては，より豊かな民主政治の実現のために，ＩＴを活用した電子投開票の研究がなされ，超党派の国会議員で構成されている電子式投開票システム研究会が，この電子投開票システムで選挙が可能となるよう，国に働きかけ，総務省においては，今国会に法改正を提出するよう検討されています。 　投票に際しては，投票所に出かけて投票することに変わりはありませんが，電子投開票機を設置することによって，現在，手作業で行っている投開票事務の効率化，迅速化が飛躍的に進み，疑問票の解消に伴う選挙結果に対する信頼度も向上し，障害者の方のためのバリアフリー化も実現されます。 　本市においては，このようなことを総合的に勘案し，法改正がなされた折には，現行と比べメリットの大きい電子式投開票システムを，これまでの自書式にかえて導入したいと考えております。 　さきの米国大統領選挙において，フロリダ州の集計をめぐり混乱を来したことは，世界的にも投票制度の見直しのきっかけとなりました。我が国においては，旧通産省，現経済産業省が端末の開発に取り組んだ電子投開票機は，技術的には最先端のレベルにあり，この電子投開票機の最先端技術を選挙に導入することは，民主主義を育てる上で貢献できるたぐいまれな機会であると考え，積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　その他の御質問については，担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎守田貞夫　企画総務局長　　　総合行政ネットワークの構築につきましての御質問に御答弁申し上げます。 　総合行政ネットワークは，国や地方公共団体間で行われます申請，届出，報告，許認可等にかかります各種文書の交換や法令・条例などの情報の共有化を行う総合的な行政ネットワークでございまして，行政事務の高度化，効率化とともに，市民の利便性の一層の向上に資するものであり，全国的にその構築に取り組んでおるところでございます。 　本市におきましては，総務省が実施しております総合行政ネットワーク構築に関します実証実験に参画をしておりまして，３月には実際に文書交換をはじめ組織認証，セキュリティー対策等を含めた実験を開始する予定でございます。 　今後とも，鋭意準備を進めまして，総合行政ネットワークを来年度中に本格稼働させることにいたしております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　財政局長。 ◎北谷重幸　財政局長　　　　　財政問題について，横浜市と同様，日本中央競馬会の場外馬券売り場に対する課税を広島市が導入した場合，どの程度の税収が見込まれるかとのお尋ねでございますが，本市におきまして，横浜市と全く同じ仕組みで日本中央競馬会に課税することとした場合の税収額を試算してみますと，約３億円の見込みでございます。 　次に，課税自主権の行使についての認識及び研究会の検討状況についてのお尋ねでございますが，課税自主権の行使につきましては，これまでも，国の許可を得て法定外普通税を導入したり，また，東京都の大手銀行に対する外形標準課税のように，都道府県税である法人事業税にかかる特例規定を活用する等の手法がございましたが，地方分権一括法により，地方団体の財政面における自己決定権と自己責任を拡充していくべきという趣旨に基づきまして，従前からありましたこうした課税自主権の制度が拡大されて，法定外普通税の許可制から同意制への変更及び法定外目的税の創設が行われたところでございます。 　これを契機といたしまして，本市においても，税源確保や特定の政策目的に資する観点から，税務職員による広島市課税自主権研究会を設けまして，法定外税についての調査研究を行っているところでございます。 　これまでの状況といたしましては，税務職員から提案された多数の課税客体をもとに，複数のグループに分かれて法定外税についての事例研究を行い，現在，この過程で出てきたさまざまな課題や問題点を整理しながら，調査研究を進めておるところでございます。 　法定外税の導入につきましては，市民の理解が得られるとともに，ある程度の税収が見込め，かつ多くの徴税経費を要することのないような課税客体，そういったものを見出すべく，引き続き問題点を整理しながら調査研究を進め，有識者等の御意見も伺った上で，平成13年度中には法定外税の活用について，何らかの方策を打ち出せるようにしたいと，このように考えております。 　次に，元東警察署跡地の有効活用についてでございます。 　元東警察署跡地は，南区稲荷町に所在する3,321平方メートルの土地で，そのうち，広島県が2,160平方メートル，広島市が1,161平方メートルを所有しており，現在，有料駐車場として暫定活用をしております。 　この土地については，従来から県有地と市有地の一体的な活用という観点から検討を重ねてきたところでございますが，このたび県有地部分について，広島県において財源確保の一環として売却することが決定されました。本市といたしましても，市有地部分のみでは土地利用が制限されることもあり，財源確保の一環として，県有地とあわせまして売却する方向で検討しているところでございます。 　周辺商店街との一体感を持ったにぎわいのある施設を誘致すべきではないかとの御指摘については，土地の売却にあたり，例えば，用途指定をつけるなどの方法も考えられますが，このことが土地売却の阻害要因となるおそれもあることから，現時点では，具体的な用途指定はつけずに，一般競争入札によって売却する方向で広島県と協議しておるところでございます。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　平和問題について，御答弁申し上げます。 　まず，資料館に関する御質問でございます。平和記念資料館は，昭和30年に開館以来，展示の質的な充実に努める一方，平成６年には，もとの平和記念館を改築する形で現在の東館を設置し，展示スペースの充実を図ってまいりました。 　そして，展示については，修学旅行生を中心とする子供たちにもわかりやすい内容や表現に配慮するとともに，平成10年度から，展示にかかわる調査研究をしたり助言していただいたりするため資料調査研究会を発足させたり，翌11年度には市民から募集したピースボランティアを展示の解説のため配置し，展示内容を来館者によりよく理解していただくよう努めてまいりました。 　さらに，現在，西館の放射線による被害の展示内容を大幅に見直し，コンピューターグラフィックスなど多彩な映像手法を取り入れることにより，来館者にわかりやすく伝えられる展示の更新作業も進めております。 　一方，被爆の実相や核兵器の現状を伝えるホームページヒロシマ・ピース・サイトや，子供向け平和学習ホームページキッズ平和ステーション，さらに平和記念資料館が収蔵している被爆資料などの情報を検索，閲覧できる平和データべースをインターネット上で国内外に発信し，平和の情報発信機能の充実に努めてきております。 　御指摘の世界の地域紛争や環境，飢餓貧困問題等，平和を阻害するさまざまな諸問題までを含めた展示の抜本的な見直しにつきましては，資料館の設置目的を定めた平和記念資料館条例が，その目的を原爆被害の実相を広く人々に伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に寄与するとしていることもありまして，困難であると考えております。 　次に，平和行政の一元化についてでございますが，平和行政の推進体制につきましては，広島市，財団法人広島平和文化センター，広島平和研究所という三つの機関が一体となって取り組むことが不可欠であると認識しており，現在も日常的に情報交換や意見交換を行ってきております。 　特に，平和研究所には，研究体制の充実を図り，核軍縮や被爆体験の思想化をはじめとする研究を強力に推進してもらい，その成果を市や平和文化センターにおける取り組みに反映させたいと考えております。 　議員御指摘の平和関係機関の一元化につきましては，現実には困難と考えられますが，機能面におきましては，放射線影響研究所，広島大学の原爆放射能医学研究所や平和科学研究センターをはじめとした内外の平和関係機関等との連携にも十分意を用い，協力関係をより強固なものとしてまいります。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　経済局長。 ◎長谷川順　経済局長　　　　　観光行政に関する御質問にお答えします。 　まず，希望の光プロムナード事業について，お答え申し上げます。 　希望の光プロムナード事業は，2000年−2001年記念事業の一つといたしまして，元安橋の東詰めから平和大橋の東詰めの河岸緑地と平和大通りのＮＨＫ広島放送センタービル前の緑地帯に光の空間を整備することによりまして，個性的で魅力ある夜の景観を演出し，市民や観光客が楽しく散策し憩える場を創出しようとするものでございます。 　まず，事業の進捗状況でございますが，実施に当たりましては，市民アイデアの募集や公開シンポジウムを開催して幅広く意見をいただいたところでございまして，これらの意見を反映した設計を進め，現在，工事を発注しておるというところでございます。 　次に，具体的には元安川左岸緑地には，灯籠を抽象化したデザインのローポール灯，約80センチ程度の高さの照明器具でございますが，これを散策路に沿って連続配置いたしておりまして，散策する人やベンチで憩う人々の足元を照らすとともに，水辺の景観を美しく引き立てることとしております。 　このローポール灯の照度を変化させることによりまして，元安橋と平和大橋の間の河岸を，光が波打つように演出いたしまして，平和への願いや生命の躍動感などを表現したいというふうに考えております。 　また，元安橋の東詰めには，平和記念公園内の平和の灯から採火するガス灯と，それから広島からのメッセージを記したメッセージ灯を設置するということにしております。 　さらに，平和大通りの緑地帯には，ローポール灯を設置するとともに，これらの整備が周辺環境の整備につながるよう，イベント広場として活用できるような設備も設置していくというふうにしております。 　このように，市民や観光客に親しまれ，楽しく散策していただくエリアを整備することによりまして，中心市街地の回遊性の確保につなげていきたいというふうに考えております。 　次に，修学旅行生の減少対策についてお答えを申し上げます。 　本市を訪れる修学旅行生は，昭和63年の57万人をピークとして年々減少しております。平成11年度は34万9,000人で，ピーク時の約38％の減，人員で22万1,000人減少しております。しかしながら，団体数では約16％の増，約600団体が増加しております。 　この修学旅行生の減少の主な要因といたしましては，少子化の影響によりまして，児童，生徒数が減少していること，また，航空機を利用して海外や北海道，沖縄など遠隔地へ旅行する学校がふえたこと。さらにはテーマパークなどを選択する学校がふえてきていることなどが考えられます。 　修学旅行生誘致の取り組みといたしましては，これまでも，県，市及び観光関連団体などで構成いたします広島県修学旅行誘致対策協議会を中心に，毎年，誘致対象地域を定めまして重点的に，地元旅行エージェント等への説明会の開催や個別の学校訪問等を行いまして，誘致に努めているところでございます。 　また，近年の修学旅行プログラムといたしまして，体験型メニューが選択される傾向があるということで，これらを踏まえまして，誘致用ガイドブックにつきましても，昨年度，写真や図を使っての体験・学習施設や具体的なモデルコースの紹介を盛り込むなど，効果的に改善をさせているところでございます。 　今後とも，観光関連団体などと連携を図りまして，新たなメニューづくりに創意工夫を行うとともに，広島のイメージアップに努め，積極的な誘致宣伝活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 　最後に，フラワーフェスティバルをもっと広島人のわざとでもいいますか，元気の出るようなイベントにしてはどうかという御質問にお答えを申し上げます。 　フラワーフェスティバルは，昭和52年に第１回を開催して以来，ゴールデンウィーク中のイベントとして全国有数の祭りとして定着しておりまして，ことしは第25回という節目の年を迎えております。 　このため本市といたしましても，この祭りをより多くの方々の参加を得るとともに，元気が出るようさらに充実させていきたいという考えから，周辺自治体のトップの方々や市民の意見を聞きまして，フラワーフェスティバル実行委員会に対し，活性化に向けて，各種の提案をしているところでございます。 　こうしたことから，ことしのフラワーフェスティバルでは，パレードを一層創意工夫を凝らした元気あふれるものにするため，パレードのコンテストを導入することとしております。また若者参加型のイベントといたしまして，昨年のダンスバトルやスケボー大会に加えまして，新たに全国の若者の間に根強い人気を持っております創作ダンスやジャズダンスなどを競い合っていただくダンスコンベンションの実施や，よさこい風踊りを若者に自由濶達に踊っていただくなど，若者の元気で広島をよりエネルギッシュなものにしていくこととしております。 　また，マツダ株式会社の協力を得まして，同社のクラシックカーなどのパレード参加も行うことといたしております。 　さらに，例年４月に開催しておりました春のグリーンフェア，これをフラワーフェスティバルの開催に合わせて開催するとともに，紙屋町地下街シャレオや広島駅南地下広場でのイベント展開，さらには，広島駅や西広島駅などの交通の結節点，市内５カ所にミニ花の塔を設置するなど，広島の街全体が祭りムードで盛り上がるよう計画しておるところでございます。 　今後とも，参加者や観客が一体となって熱気と興奮に包まれる祭りの実現に向けて，関係団体と連携して内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎米神健　都市整備局長　　　　再開発事業について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，Ｂブロックの再開発事業についてでございます。 　広島駅南口Ｂブロック再開発事業につきましては，昨年４月の再開発組合の臨時総会におきます事業再構築の方針決定以降，再開発組合，ディベロッパー，コンサルタント，広島駅南口開発株式会社，広島市の５者で構成する事業再構築の検討組織を設けまして，核テナントの誘致や事業採算性の検討を進めてまいりました。 　その結果，核テナントの誘致につきまして，Ｂブロックに進出意欲を持つ企業が幾つか出てきてはいるものの，テナント賃料の相場の低迷などによりまして，事業採算面で100億円前後の大きな収支ギャップが生じ，事業再構築の具体化のめどが立たない状況が続いておりました。 　こうしたことを受けまして，去る２月19日，Ｂブロック再開発の事業関係者による５者会議が開催され，賃料相場が低迷する中で収支ギャップを解消しながら事業を進めていくための一つの枠組みとして，駐車場及び一部権利者店舗の別棟化とその先行建築，工事費の単価の一層の削減，国の市街地再開発事業無利子貸付制度の活用などの提案が行われました。 　本市といたしましては，厳しい経済情勢の中で事業を進めていくためには，組合，ディベロッパー，市などの各事業関係者が，それぞれの役割に応じてできる限りの努力をしていくことが不可欠であり，その意味で，この提案はＢブロック再開発事業の展望を開く一つの足がかりになるものと考えております。 　また，これによりまして収支ギャップが解消されますれば，核テナントと条件面での具体的な交渉も可能となるなど，より現実的な事業再構築案ができてくるものと考えております。 　この提案に対しましては，今後，各事業者間で具体的に検討していくことになりますが，Ｂブロック再開発は，本市にとって活力ある都市づくりを進めていく上で，また，陸の玄関の整備を図る上でぜひ実現させたい重要な事業であり，今後とも，事業の早期具体化に向けて，できる限りの努力をしていきたいと考えております。 　次に，段原東部の再開発を含め，数多くある再開発事業にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。 　段原東部土地区画整理事業につきましては，平成22年度の完成を目標に，現在，仮換地の発表，指定に向けて仮換地の設計作業を行っております。 　また，当事業の実施に当たりましては，地区内にある段原中学校の移転改築先を地区外に求め，その跡地を土地区画整理事業用地等として活用することにより，当事業の推進を図ることといたしております。 　この段原中学校の移転先といたしましては，地区に近接する広島県警察学校等の敷地以外に適地が見当たらないことから，県警察学校等を西風新都内の石内学研地区に移転していただくことで，関係機関等と協議・調整をしてまいりました。この県警察学校等の移転手法につきましては，現在建築交換方式とされておりますが，近年の土地価格の下落により厳しくなりつつあるといったことや，移転予定地周辺の環境問題への対応といった課題があり，これまで関係機関や土地所有者であります株式会社中国そごう都市開発と協議・調整を行ってきたところであります。 　こうした中で，平成12年８月，株式会社中国そごう都市開発に対しまして破産宣告がなされました，それ以降，破産管財人と協議を続けてまいりましたが，移転予定地確保の前提となる課題の解決の見通しが非常に厳しく，また段原東部土地区画整理事業の推進の観点から早期に事業の事態の打開を図る必要があるため，本市としては石内学研地区への移転は断念し，新たな移転先の早期確保に取り組むとの方針を決め，先般，広島県警察本部に対し，申し入れを行ったところでございます。 　本市といたしましては，県警察本部をはじめ，広島県，中国財務局等の関係機関の協力をいただきながら，早急に新たな移転先を決め，当事業を計画どおり推進するよう最善を尽くす所存であります。 　また，こうした都市の再開発事業につきましては，本市が，安全で快適な美しい都市の形成に向けて都市づくりを進めていく上で，大変有効な事業手法であると考えておりますが，近年，長引く景気の低迷に加え，土地価格が大幅に下落していることや，権利者の価値観が多様化していることを背景に，事業の実施が非常に難しくなってきております。 　このため，本市では，１．計画策定段階においてこれまで以上に関係住民が主体的に参画しやすい環境整備に努める。２．再開発事業に関する諸制度をうまく組み合わせて導入することにより，事業の成立と円滑な推進を図る。３．組合施行の市街地再開発事業においては，本市としても幅広いテナント情報を収集・提供し，事業の成立を側面から積極的に支援をするなど，再開発事業の円滑かつ効率的な推進に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　今後の学校教育の方針と，社会教育のあり方について，お尋ねがございました。 　先般，21世紀教育改革推進総合プラン検討会議から，市民に信頼され，子供が躍動する広島らしい新しい教育の創造について提言をいただいたところであります。この提言では，21世紀を担う広島の子供たちを，教師の教育活動を中心にしていたこれまでの学校から，学校，家庭，地域が三位一体となり，相互の信頼と支援を得て，学校教育の質や内容を大きく発展させ，いわば，まちぐるみではぐくんでいくという教育の方向性が示されたところでございます。 　したがいまして，今後は，学校協力者会議の設置や地域人材の活用，さらには，学校の情報を公開するためのホームページを開設するなど，学校，家庭，地域が一体となって学校教育を推進するための基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。 　また，こうした提言の趣旨を受けまして，社会教育におきましても，今後，学校教育との連携を一層密にしながら，家庭や地域社会における親子の触れ合い，友達との交じり合いや地域の人々との交流を促進するなど，より一層，子供に目を向けた事業の推進を図り，まちぐるみで子供を育てていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　58番。 ◆58番（中本弘議員）　時間も大分押しておりますので，一，二点について質問をさせていただきたいと思います。 　Ｂブロックの件なんですが，２月19日に５者会議が開かれて，その場で２棟分離案が提示をされ，約100億からの圧縮ができるというふうなことがあったようでございますけれども，核テナントの保証まではないわけでございまして，これからが正念場であろうというふうに思います。 　今まで，そういう案はたびたび出ては消え，出ては消えいたしておりますので，どうぞひとつ腰を引かないで，今後とも，行政が主導しながら，頑張っていただきたい，こういうふうに思います。 　それともう１点，原爆資料館の問題でございますけれども，今の答弁では，原爆資料館設置条例がある限り，無理だというふうなことがありましたが，無理なら条例を変えたらどうなんですか，無理であれば。 　と言いますのはね，私が聞いておりますのはね，もう大分空洞化しておるんです，あの資料館そのものがね。ですから，先ほど申し上げた，一例として申し上げたんですが，修学旅行生にしてもね，あれは作り物よというようなことでね，もう一笑に付して，あまり関心を持たないというふうなことがあるんです。というのは，リアル性がないからだと思うんです。やはり，現在の平和の原点でもあろう，やはり飢餓貧困とかね，やはり今の難病問題等々も組み込みながらね，展示を，リアルに展示することが，やはり皆さんの共感を得るものだというふうに思いますのでね。 　設置条例があるからできないということで，一言で片づけないで，ひとつ条例改正をしてでも，そういうものに取り組んでいくというひとつ，熱意を持っていただきたいと思いますが，その点，どうでしょうか。
   ○平野博昭　議長　　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　お答えを申し上げます。 　条例改正があれば，当然，設置目的変えられるわけでございますが，これまでのいきさつ，あるいは広島が世界最初の被爆地である，それが原爆被爆であったという原点のところも大事にしまして，いろんな平和を阻害する物事がございますけれども，まずはそういったことから，広島においては原爆を中心に据えた博物館的なものが重要であるということ。それからまた，抜本的な展示の入れかえということではなしに，少し視野を広げたような，いろんな展示というのは，場合によっては企画展であるとか，特別展であるとか，そういうことで工夫もできますし，現に少し触れたこともあるというような実情がございます。 　議員御提案のようなことというのは，当然，視野を広げて大きく平和そのものということに思いをいたして検討していく場合に，大変，重要なものであると思いますので，勉強をさせていただきます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　37番松平幹男議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔37番松平幹男議員登壇〕（拍手） ◆37番（松平幹男議員）　大先輩の後，非常にやりにくいところでございますけれども，私が総括質問の最後でございます。大変お疲れのところでございましょうが，しばらくの御清聴をよろしくお願いいたします。 　最初に，市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 　先日，マスコミ報道の中に，秋葉市長が市長に就任されてこの23日でちょうど満２年を迎える，つまり折り返し点であることを踏まえて，各界各層の市民から出されたさまざまな角度からのコメントと採点が掲載され，その内容を見ると，最高点90点から最低50点までの幅広く分かれており，財政難の中よく健闘している，あるいは，独自色が見えない等々，市民の皆さんは驚くほどよく見ておられました。また，細かい点までチェックされていると思いました。 　そこで，これから内容面と実績面について話してみたいと思います。 　まず，前任者からの継続も含めて，大いに前進，あるいは立派な実績とも言えるものとして，私なりに言わせてもらえれば，一つは，アストラムラインの延伸計画を発表し，都市交通網のネット化に一歩踏み出した。 　二つ目に，広島西飛行場への小型ジェット機就航を県に，辛うじて容認させました。 　三つ目は，米国デトロイトとの経済交流ミッションを実施され，低迷するマツダ関連下請企業の沈滞ムード払拭に糸口をつくられたのであります。 　これは，少し褒めすぎかもしれませんけれども，しかし市長さん，これからが私は大事だと思うのでございます。 　一方では，21世紀に入って，これからやらなくてはならない重要課題が横たわっているにもかかわらず，一向にその進展をみない実態もあります。特に市民本位の名のもと，今や口癖となっている議会，市民，経済界の意見を聞いてからなど，さらにオフィスアワーやタウンミーティングを数多く開くほか，テレビで多様な意見を提示し，市民が理解ができる仕組みをつくりたい等，市長一流のテクニックも発揮されています。これは，聞こえはいいかもしれませんが，では市長の役割で最も重要である意思決定については，いかがお考えでありましょうか。市長の最終的な責任ある決断，この意思決定のタイミングを逃したり，遅らせることで多くの人が困ったり，またできる事業ができなくなったり，その影響は多大であります。 　これから申し上げることは，議員の皆さん方，あらゆる角度から今日まで論議されていることではございますけれども，その大型プロジェクトも今を含め，決断が待たれている懸案事項について，幾つかお伺いします。 　まず，西広島飛行場についてであります。平成３年12月市議会では次のように決議しております，21世紀に向けて，広島市が中四国の中枢都市として活力ある都市づくりを進めるため，空港は存続が必要で，東京便を初め，既存の各種機能は存続するよう決議する。さらに，経済界からも経済の地盤沈下になるので，ビジネス便は残してほしいなどなど，これに対し，いまだ着陸料の不当に高い問題。競合路線の問題など，新しい問題が出て，いまだにガタガタしてます。これは一体，ひとえに県，市のトップが問題解決に真剣に取り組む以外にはないんではないでしょうか。 　関連して，南道路の沈埋問題については，沈埋トンネル方式か，橋梁方式かについて，実務者レベルでこの１年間，協議に協議を重ねていますが，一向に結論が出ないのはなぜでしょう。協議内容はかさ上げと沖出し，滑走路の方位の変更，さらに工事期間中の飛行場への影響の問題で，技術的には比較的簡単なことではないかと思います，にもかかわらず，進まないのであります。 　要は，トップの判断だと思うのですが，いかがでしょうか。 　次は，21世紀の広島市の顔となる駅周辺の再開発についてであります。これまで，南口のＡブロック，Ｂブロック，さらに北口周辺と，それぞれに計画し，整備を進めてまいりました。ところが，市長は個別でなく，全体として整備すべき，つまり駅周辺をトータルとして考えるべきで，そのマスタープランを近々策定する予定と発言されております。 　しかし，現状は県庁の移転仮想地で，これが決まらないと前に進まないのが実態であります。この点についても，市長の主張すべきことははっきりと言うべきではないでしょうか。 　さらにＪＲでは，用地が国有地で，国との交渉も暗礁に乗り上げたままになっております。 　次に，東貨物ヤード跡地であります。現在，一つはドーム施設を核とする集客拠点形成と，二つ目は新たな中核施設を核とする場合。三つ目は，跡地全体を定期借地方式によるにぎわい拠点の形成が検討されておりますが，議会の審議や，広く市民の意見を求める姿勢は理解できますが，みんなの意見を聞いて，三つの中から決めると言われております。今もって市長の主体性や考えが，我々には伝わって来ないのであります。この点については，市長はどのように思われますか。 　次に，広島大学本部跡地についてであります。 　全体面積11.4ヘクタールという市内中心部に残された大規模な用地であり，平成７年，ひろしま遊創の杜という整備理念のもと，跡地利用計画案が取りまとめられました。これまでに広島大学東千田キャンパスや，東千田公園の整備が行われましたが，残り7.1ヘクタールはいまだ遊休地となっております。都心の活性化やにぎわいづくりが待たれているところですが，早急に利用計画を再構築し，国や県との協議を始めるべきであります。 　最後に，任期後半の２年は，何に重点をおいて市政を運営をされますかの質問に対して，市長は，これらの市のあるべき姿をマスタープランに描いていきたい。特に，駅周辺から紙屋町地下街，さらに日銀広島支店がある中心部を経て平和通りにかけての一帯の将来像について，プランづくりを急ぎたいと述べられていますが，これは再開発による手法なのか，あるいは他のどんな手法をお考えでしょうか。それとも，単なるイメージづくりなのでしょうか。都心の活性化は中核都市の核となるので，市長の思いを大胆に披瀝していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　長期の不況が続き，各自治体も財政の根幹にかかわるような財源不足に直面し，これらの大型プロジェクト事業は，長い年月と膨大な費用がかかります。また，経済の動向にも影響を受けますが，いずれにしても，魅力ある都心部を形成することは，中四国の中枢都市として，その役割を果たす上で重要と考えます。 　市長の21世紀の広島のあるべき将来像を，どのような考えのもとにプランを策定しようとしておられるのでしょうか，お尋ねいたします。 　以上，大型プロジェクトを含め，懸案となっている幾つかの事業についてお伺いしました。広島を名実ともに中四国地方の中枢としていくためには，こうした大型事業を着実に実行に移していくことが求められ，そのために必要なことは，トップのメッセージとリーダーシップであり，決断ではないかと思うのであります。決断の待たれる懸案事項に対し，今後，どのように取り組もうとされているのか，市長の御所見をお伺いします。 　次に，平和研究所についてお伺いします。 　昨年12月，第２代広島平和研究所所長に福井治弘教授が内定されました。２年余りの空白があっただけに，いろいろと注目もされました。我々としては，心から歓迎を申し上げるとともに，今後の御活躍に期待をしたいと思います。 　できれば，前明石所長が，在任10カ月余りの短命だっただけに，福井新所長にはどっしりと腰を据えて，21世紀をにらんだしっかりとした広島市のルールづくりをお願いしたいと思うのであります。 　そこで，率直な感想を述べつつお伺いしたいと思います。 　まず最初に，就任の記者会見で，平和研究と広島は，切れない関係，広島研究所は社会科学の分野で唯一，世界に貢献できる可能性を持っていると述べられ，抱負として，核廃絶は１％でも可能性がある限り，追求しなければならない，被爆者の方々と協力しながら，歴史的条件や方法論を探って，戦争を防ぐためのモデルづくりを進めたいと語っておられます。 　どちらかといえば，明石前所長が東京フォーラムに代表されるように，自分の研究テーマを進めたのに対し，福井教授は，「世界水準の研究集団をつくりたい」と言われるように，研究所に必要な人材確保を進めながら，本来の目的である組織や機能づくりに取り組まれるようであります。しかし，それが最も困難なことと言われており，なぜなら，人材難の上，その人材がほとんど東京を在住という悪条件の中で，どのようになされるのか，十分なめどがおありなんでしょうか，お伺いします。 　次に，福井先生は，経歴を拝見すると，国際関係，国際政治が専門であられ，核問題や平和研究の問題とは少し隔たりがあるように思いますが，その点については今後の活動への指標も含め，お考えをお聞かせください。 　第３点は，先生は世界に通用する核兵器廃絶への理論を発信したいと述べられておられます。そこで，広島はこれまで被爆体験，被爆実相の上から核実験の非人道性を一貫して世界に訴え，その廃絶を求め続けてまいりました。しかし，その努力もむなしく，相も変わらず米国やロシアは臨界前核実験を繰り返すなど，核実験を持ち続ける姿勢を明確にしており，核軍縮の流れの停滞や，核拡散が懸念されています。 　これまでの体験中心の平和政策に一定の評価をしつつも，新しい取り組みとして，平和のための議論構築を広島のもう一つの柱として，これまで以上に積極的に取り組むべきではないかと思います。つまり，だれでも，どんな立場の人をも納得させる，また政治をも変える英知による平和のための理論の構築をすべきと考えます。 　それは，理解と共感を得るための知的な枠組みと普遍的な思想化であります。その役割を平和研究所が担い，今後の予定である世界の関係機関とネットを結べば，広島からの発信性はさらに膨らみ，もっと大きな存在として輝いてくるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 　第４点は，市長さんは，新年度予算説明の中で，平和研究所について，核兵器のない平和な21世紀の展望を開き，世界から評価される高い水準の研究成果の発信を目指すと述べられました。 　このことは，極めて重要かつ示唆に富んだ市長の熱き願望が込められていると思いますが，今後の展望も含め，具体的にお伺いします。 　次に，経済問題についてお伺いします。 　ベンチャービジネス育成と新産業創出についてであります。現在，地域経済は本当に行き詰まっております。それはどうにもないところまで行きつつあり，オーバーに言えば，絶体絶命のピンチを迎えるともいえ，その原因が複合的であり，かつ複雑骨折的でもあります。 　まずその原因は，数点挙げられると思います。第１は，日本企業がアジアに進出した，いわば産業の空洞化であり，プラザ合意以降，日本企業は町のスーパーマーケットから町工場に至るまで，大量にアジアに進出，このことにより，地域経済の歯が抜けたような虚脱感に陥っております。 　第２点は，流通革命で商店街に代表される町の空洞化である。地方都市の中には，駅前がシャッター通りとなり，パチンコ屋とコーヒーチェーン店，ハンバーガー店だけになってしまう事例も珍しくないほど町が寂れ，アジアからあらゆる大量の安価な輸入は，地域の企業を厳しい立場に追い込んでいます。 　第３は，担い手の空洞化であります。創業社長は苦労を重ね，会社を立ち上げたが，２代目は豊かに育てられたため，ハングリー精神が乏しく，そこそこ豊かになったものの，社会はリスクを省みず，チャレンジするという企業家の担い手を少なくした。 　第４点は，競争の空洞化で，流通革命により，淘汰される産業はある反面，地域のマーケットが硬直化し，長老支配が進み，適切な競争がなされず，何となくマーケットが固定化し，成熟化してきた。この競争の空洞化も深刻な問題となりつつあります。 　第５は，政策主体の空洞化であり，地域産業政策当局の組織が成熟化し，利害関係が増大し，現場感覚が薄れ，財源が引き締まったことも相まって，一部を除けば総じて空洞化してきた。とりわけ，このところ，元気のよい急成長型企業の役所離れが激しいところから，余計，この問題が強まってきた。地域でベンチャービジネスの育成や，新産業の創出に取り組む自治体も増加し，高度成長期の護送船団型で規格大量生産型の工業化社会が終えんを迎え，その次のステージに入ったことを肝に銘じ，地域でのベンチャービジネスの育成，新産業の創出が重要であります。 　そこで，以下，数点についてお伺いします。 　１点目。自然資源に恵まれない日本にとって，資源は人材以外にないわけで，人材をいかに生み出せるかが地域の将来を決すると言っても過言ではありません。これからは人材立地であり，人材をいかに供給できるかが地域の生死を決する，地域の活性化を願うならば，多少時間はかかろうとも，人材育成を地域政策最大の課題としていくべきであり，人材がいなければ事業などは起こり得ないわけで，こうした人材育成について，どのようにお考えなのか，また今後の取り組みについてもお伺いします。 　２点目。この十数年，地域の置かれている環境は激変し，グローバル化，少子高齢化がその象徴であり，その中で地域の自立，活性化が求められ，その場合の自治体の役割は，何よりも地域で暮らす人々に希望と安心を与えることであり，そのためには，強固な経済基盤を確保し，さらに若者も高齢者も生きがいを持って働ける環境を形成することが求められます。 　自立の基本は経済基盤であり，地域の責任ある立場に置かれている自治体は，将来の高齢化社会をイメージし，そこに発生する支出に見合った収入を上げるという地域経営を強く指摘し，実践していかなくてはなりません。 　その場合，自治体のパートナーとなるのは，とりわけ地域の中小企業であり，中小企業は地域に広がり，地域経済の担い手としてさらに多方面にわたる就業の場の提供者として登場することを期待され，中小企業にとっては，世界と戦う中小企業，地域に溶け込む中小企業，こういう二つの面が考えられます。 　自治体が一歩踏み込み，新たな指針を与えられるほどの実力を身につけていかなくてはなりません。 　そこで，世界と戦う中小企業，地域に溶け込む中小企業なども含め，地域独自の発展戦略をどのように描こうとされているのかお伺いします。 　３点目。情報社会の急速な進展に伴い，情報や通信にかかわる技術の重要性が認識されるとともに，これらの技術に支えられる社会活動への変化が必要となり，本市を中心とした社会基盤として，情報通信基盤の整備が緊急な課題だと考えます。 　以上のことから，産・学・官共同による研究開発によるすぐれた人材の育成と，足腰の強い情報関連産業の集積は求められています。 　広島市立大学には，幸いに他都市にまさる立派な情報科学部があります。ここを中心とした情報通信にかかわる研究センターを設置してはと考えますが，いかがでしょうか。 　４点目，昨年10月から，ＧＭをはじめ海外自動車メーカー及び総合自動車メーカーと地元自動車部品メーカーとの新規部品受注を図るため，広島市，東友会，広島市商工会議所が中心となって各種支援策を講じ，とりわけＧＭの部品調達は具体的な段階に入ってきております。 　近い将来，実質的な取引が開始されるものと思われますが，本来，こうした業務は企業みずから企業活動として行うべきものと考えますが，大多数の企業は，このような実務経験がないのもまた事実であり，そのためのせっかくのビジネスチャンスを逸するおそれがあるものと考えますが，今後の対応についてお伺いします。 　次に，教育問題についてお伺いします。 　21世紀は戦争と革命の世紀としての反省に立って，平和と共生の世紀として生きていかなければならない時代であり，世界の多くの人々が，このことを願って新世紀を迎えたことでしょう。 　しかし，我が国は近年来，戦争と革命こそないものの，陰惨な殺人事件や青少年の犯罪，そして学校ではいじめがあり，不登校，学級崩壊，家庭では児童虐待などが深刻な社会問題となる中で，今，教育をめぐるさまざまな改革論議が高まっております。 　一層の情報化，国際化の進展となり，地球規模の情報が即座に入手できるようになり，こうした社会の急激な変動は，私たちの生活のみならず，次世代を育成していく教育のあり方にも大きな影響を及ぼし，子供たちを取り巻く社会状況も大きく変化しつつあり，こうした認識に立っての学校教育が求められていることは言うまでもありません。 　そこで，まず最初に不登校，少年非行問題についてお伺いします。 　本市の小学校における不登校児童数は，過去５年間，全国平均を上回り，また中学校では平成11年度，過去10年間で最高となり，0.9％と全国平均を上回る高い割合となっています。 　また，県内では，昨年，刑法犯罪に問われて逮捕，補導された14歳から19歳の少年は，昨日もお話ございましたけれども，これは今年度は全国ワースト１位でございました。 　今日，これらの問題に対し，学校，地域，家庭など，各関係機関において努力をされていることは評価いたしますけれども，しかし，結果として大変な状況に変わりはございません。このような不名誉な結果について，どのような分析をされているのでしょうか。また，今後の取り組みについてお伺いします。 　２点目。新年度においても引き続き，いじめや不登校，青少年問題に対する総合的な相談指導などに取り組もうとされておりますが，厳しい現実を前に，社会全体が今まで以上に関係を深め，きめ細かな対応で取り組まなくてはなりません。さまざまな問題で悩む子供や，親を孤独にしないためにも，学校や行政の相談窓口に加えて，気軽に，安心して相談ができる場を関係者の皆さんの御協力を得て，地域でできるだけ数多く設け，地域で積極的に推し進めてはと考えますが，当局の御所見をお伺いします。 　３点目。国際平和文化都市を標榜する本市として，本市在住の外国人教師，留学生，教員など，教育現場に携わるその方々を交えた，仮称広島教育サミットなどの定期開催など，積極的に推進することにより，そこから新しい潮流が広がれば，国際貢献にもつながっていくのではないかと，私は考えますが，御所見をお伺いします。 　４点目。昨今，ＩＴ革命が叫ばれる中で，これに即応した教育を求める声も強いわけですが，こうしたいわゆる情報化の進展をもたらす光と影を吟味しなければ，人間の幸福にはつながらないさまざまな要因が含まれ，人心破壊にもつながりかねないおそれがあることにも留意し，こういった問題について，これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いします。 　５点目。21世紀教育改革推進総合プラン検討会議の提言を受けて，広島らしい教育を積極的に進めると言われておりますが，具体的には，どんな教育を目標とされるのでしょうか。また将来の広島市の教育像についても，あわせてお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　松平議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に，意思決定について。それから，あるべき広島像，また懸案事項への取り組みについての御質問がございました。 　まず，21世紀のあるべき広島像についてですが，21世紀においては，都市像である国際平和文化都市の具現化に向け，自然との一体感を保ちながら，市民が人間としての能力を生かせる平和な社会の創出を目指していきたいと考えています。そして，中四国地方の中枢都市としての役割を果たす上で，都心の活性化をはじめとする活力ある広島の都市づくりを計画的に進めていくことも重要な課題であると認識しております。 　広島南道路や貨物ヤード跡地地区の問題など議員御指摘の事業の中には，事業主体や整備手法などの基本的事項を多角的観点から慎重に検討する必要があるもの，国や県等の関係機関との十分な協議調整が必要となるもの，また，厳しい財政状況の中，長期にわたり多額の財源が必要となるものなどが含まれております。 　このような，いわゆる大型プロジェクトを推進していくに当たっては，将来の広島のあるべき姿を描きつつ，広島にとって何が必要なのか，また，どういう取り組みが最善なのかということなどを見きわめながら，財政状況を勘案し，長期的観点から，事業の選択や事業着手の決定等を行っていくことが必要であると考えております。 　こうした考え方に基づき，これまでも，個々の事業の置かれた状況等に応じ，事業推進のステップアップを図ってきておりますが，今後においても，議員各位や市民の皆さんをはじめ，国や県，財界等のコンセンサスを得ながら，また，必要な協力をいただきながら，広島が活力あふれる元気な町になるよう一つ一つ努力を重ね，懸案事項の解決に向け，市長としてリーダーシップを発揮していきたいと考えております。 　次に，平和研究所についての御質問がございました。 　核兵器保有国のさまざまな思惑や国益がぶつかり合う複雑な国際情勢のもとで，核兵器の廃絶を現実のものとしていく道のりは大変険しく困難なものですが，21世紀において，しかもできるだけ早い時期に人類が必ずたどり着かなければならない命題であります。 　そして，被爆後55年間一貫して世界にその真実を訴え続けてきた広島こそが，人類が明るい展望を切り開いていくための力を持ち，また同時に重要な使命を担っています。 　そうした広島の果たすべき役割のひとつが平和研究所の存在であると思います。予算説明において，平和研究所への私の希望の一端を申し上げましたが，平和研究所は新年度から新所長のもとで新たなスタートをすることになりました。その研究内容については所長の責任において決定されるわけですが，私が理解している新所長の研究方針としては，広島平和研究所基本構想を踏まえつつ，当面は平和の理論と平和研究の方法論，それから広島・長崎の被爆体験，また核兵器をはじめとする兵器の軍縮，廃絶に至る研究，そしてアジア太平洋地域における，平和の構築，平和思想や平和文化，平和運動などについて研究の重点を置くこととされております。 　また，被爆体験の思想化に代表されるように平和研究には，人間の心に根ざすものをきわめていく必要のあるものもあり，政治学や国際関係論等の社会科学のみならず，哲学や宗教学などの広範な分野にわたる学際的研究を進めていく必要があると認識しておられます。 　私としては，こうした福井教授のお考えのもと研究体制の整備など研究所の新たな立ち上げが円滑に進み，世界から高く評価される研究成果を蓄積し発信していくことにより，核兵器のない平和な世界への未来の展望を開く役割を担っていく研究所となることを願っております。 　次に，経済問題について，特に中小企業の世界化，あるいは地域との関連などについての御質問がございました。 　我が国の経済は大きな変革期を迎えており，従来の規格大量生産型の工業社会から，今後は多様な情報と知恵の社会への飛躍が必要になっております。このことは，地域が個性を発揮し，地域みずからが地域のための経済構造を充実，強化していくことであると認識しております。 　また，現実に本市の経済構造は，自動車，一般機械等の加工組立型製造業の集積が高く，国際的な産業再編成やアジア諸国等の経済情勢の動向など，国際経済環境の影響を受けやすい体質があることから，経済構造の充実強化は本市にとって避けることのできない重要な課題であると考えております。 　このことから，本市では，都市の活力を維持，発展させ，地域で暮らす人々に安定した雇用の場の確保が可能な施策を検討するため，現在，新産業政策策定調査を取りまとめているところですが，私は，人間的な目的のために科学技術を使い，産業を興すという理念のもと，広島が有する都市機能や自動車関連産業の集積立地など，さまざまな広島の強みをぜひ生かしたいと考えております。 　以上のような視点から，広島の企業の競争力を高めるような新たな産業政策を策定し，その施策を展開することが，議員御指摘の世界と戦う中小企業，地域に溶け込む中小企業などに通じていくものと考えております。 　その他の御質問につきましては，担当局長からお答え申し上げます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎守田貞夫　企画総務局長　　　県庁の移転問題につきましての御質問に御答弁申し上げます。 　県庁は，県政の中枢機関といたしまして民間事業者や市町村の活動等に大きな影響を及ぼす高次都市機能の一つでございまして，その立地は，本市にとっても重要な問題でございます。 　広島県におきましては，今年度，現在地及び３カ所の移転仮想地，広島駅北口地区，貨物ヤード跡地地区，広島大学本部跡地，これらにおける建てかえプランを作成いたしまして，それぞれの候補地について，総合的な比較検討，評価を行い，来年度中に庁舎の建てかえ用地を選定することになっております。 　本市といたしましては，今後とも，こうした県の動きを見きわめつつ，県庁舎の建てかえに関する検討が本市の発展や都市づくりに資する形で進められるよう，県との意思疎通を密にしながら，適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　経済局長。
   ◎長谷川順　経済局長　　　　　経済問題に関する御質問にお答えを申し上げます。 　まず，人材の空洞がいわれているけども，人材育成等についてどのような施策をしているかという御質問にお答えを申し上げます。 　本市の経済構造は，先ほど市長も申し上げましたけれども，一般機械等の加工組立型の製造業が集積が高く，国際経済環境の影響を受けやすいという特徴がありますので，今後，地域経済を活性化させるためには，こうした製造業の有する高い技術力等を利活用して，成長性の高い産業の育成や既存産業の高度化，多角化に取り組んでいくことが必要であろうというふうに考えております。 　そのためには，議員御指摘のように，中小企業の技術革新と経営革新を担う人材の確保，育成が不可欠であるというふうに認識しております。 　本市では，技術革新を担う人材の確保，育成策といたしまして，地元理工系大学の学生に対しまして，地元に定着する若手技術者の育成を図るライジングジェネレーションテクノ21や，工業技術センターの設計・開発デジタル化対応技術者育成事業などの研修を実施しているのをはじめ，アドバイザーなどを派遣して，個別企業の技術革新を支援しております。 　また，経営革新を担う人材の確保，育成策といたしましては，中小商工業者を対象に，後継者の育成，変革期に求められる人材育成などをテーマとする中小企業人材確保・育成セミナーなどを開催するほか，新年度には，商店街の若手後継者育成のための研修を開催するなど，経営ノウハウの向上を図るところとしております。 　さらに，創業者に対しましては，起業チャレンジアカデミーなどの研修や起業支援アドバイザーの派遣によりまして，創業に不可欠な経営ノウハウの取得を促進するとともに，いわゆるＳＯＨＯ施設を整備して情報通信関連の起業家の育成に努めることといたしております。 　今後とも，こうした取り組みを行うことによりまして，人材の育成確保を図り，地域経済の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に，国際的な取引経験の少ない企業に対して，行政としてどういうふうな対応をしようとしているのかという御質問にお答えいたします。 　昨年10月以降，地元自動車部品メーカーとゼネラルモーターズ社をはじめとした海外の自動車メーカーや総合自動車部品メーカーとの新規取引や取引の拡大を図るため，現在，本市，県，広島商工会議所，東友会が中心となりまして，各種の支援策を検討しているところでございます。 　そうした中で，ＧＭは部品調達の調査チームを昨年12月と本年１月の２度にわたって本市に派遣するなど，取引の前提となる見積依頼先リストへの登録に向けて具体的な動きを示しておりまして，将来，取引の開始が予想されているというところでございます。 　こうした状況の中で，地元自動車関連企業から本市に対しまして，せっかくのビジネスチャンスを逃さないよう，海外取引の経験の少ない企業に対して，取引に関する情報提供や新規発注の開拓を行うなどの支援策を講じてほしい旨の要請が寄せられております。本市といたしましては，地元自動車部品メーカーと海外及び国内他地域の自動車メーカー等との新規取引が実現すれば，本市の基幹産業である自動車関連産業の振興が図られ，本市経済の活性化につながるものというふうに認識しております。 　こうしたことから，これらの動向を見ながら，適切な時期に支援体制を構築するよう，検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　都市計画局長。 ◎高村義晴　都市計画局長　　　貨物ヤード跡地とマスタープランの御質問にお答えいたします。 　最初に，貨物ヤード跡地の利用の主体性についてです。 　従来，都市拠点の開発，整備は，行政が案を作成し，議会をはじめ経済界，地域等の調整を経て実施されてきました。 　しかし，このような都市の拠点の開発，整備は，一方で都市の発展基盤として広範な地域に，長期にわたりさまざまな分野に多大な影響をもたらします。このため，民主主義の成熟化に対応し，新しい時代に向け，計画段階から広く議会や市民意見を反映していく新たな決定プロセスや方法が求められております。 　このような議会をはじめ市民意見の反映による決定プロセス等を実行していくことこそ，新たな時代の行政の主体性に定めるものと考えております。 　貨物ヤード跡地の利用につきましては，これまで本市の新たな顔づくり，広域的な集客拠点づくりを基本方針に，想定されるメニューの洗い出しに努めてまいりました。 　この段階では，この問題の全体像が見通しにくい点もあると思います。しかし，これからは，実際に可能な選択肢を絞り込み，三，四案程度の案を提案する方向で作業を進めております。その際，選定の考え方及び留意事項を合わせて提案する予定でおります。 　選定の考え方としては，現在のところ，空間としての象徴性，集客性，公的負担額を含めた採算性，経済効果，施設利用予定者の意向等を予定しております。 　これら提案する案は，選定の考え方をもとに解釈すればそれぞれに際立った特徴を有しており，今後は効果的な議論が可能になると考えております。 　これにより貨物ヤード跡地の利用をめぐる一層の論議と関心の高まりを通し，早い段階に貨物ヤード跡地の利用の方向が決定できるよう，努めてまいります。 　次に，どのような考え方のもとにマスタープランを策定するかについて，お答えを申し上げます。 　現在，広島駅周辺から市の中心部に至る一体の地域については，中心市街地活性化法に基づく基本計画，新・水の都構想，都市景観マスタープラン，平和大通り新世紀リニューアル事業，広島駅周辺地区マスタープラン，今のヤード跡地もそうでございますけれども，それなど，多くの計画作成や事業を予定しております。 　しかし，これらの計画をばらばらに作成することは効果的ではなく，一つの明快なビジョンのもとに相互に連携を図り，整合性を持って一体的に作成してこそ，それぞれの計画は輝きを増します。 　一方で，広島駅周辺から市の中心部に至る一体の地域は，魅力に優れるさまざまな資源を有し，国際平和文化都市を実現する中枢として，大交流時代の本市の次の牽引力となる都市観光の主要舞台として，さらには，市民や来街者が都市のおもしろさ，楽しさを享受できる都心空間づくりの場として，次の広島にとって重要な役割を担っていくことが求められております。 　このため，これらの諸計画が包含する都心の新たなビジョンを明らかにし，この案に基づき，諸計画を位置づける新しい総合的な計画，マスタープランの策定が必要と考えております。 　これらのマスタープランとは，都心の基本理念，将来ビジョン，目指すべき空間構造，再編の基本的な考え方，骨格プラン，施策体系などを含むものであり，行政，市民，地域，民間事業者等が共有し，次の広島の都心をつくり込む青写真を長期的な展望を持って描き上げようとするものです。 　その実現は，先ほど述べた個々の部門別の計画の実行のほか，各種都市計画，社会資本の整備，民間の誘導，観光施策の展開，地区の開発・整備，さらには行政，市民が一体となったきめ細かな取り組み等によって実現していくものと考えております。 　以上です。 ○平野博昭　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　南道路の太田川渡河部の構造問題についてお答えさせていただきます。 　広島南道路及び広島西飛行場はともに，本市にとって，重要な都市機能であると考えております。こうした中，ことしの春には広島はつかいち大橋の供用に伴いまして，廿日市木材港から西区商工センターまでの約３キロメートルが暫定２車線でつながることになります。 　このため，本市としましても，都市圏の西方面の交通対策として，南道路，とりわけ太田川放水路を渡る区間につきましては，早期に整備する必要があると認識しております。 　この区間の沈埋か，橋梁か，という構造問題につきましては，これまで議会の質問に対してお答えしていますように，橋梁案の実現可能性を見きわめるため，広島県との協議を継続しておりますが，見きわめるためには，主に県が管轄している二つの課題整理が必要となっております。 　１点目は，滑走路のかさ上げや沖出し，あるいは方位変更を行う場合，その具体的な施工方法をどうするのか，その際，手続きも含めた期間はどの程度になるのかなどの主として土木，港湾関係の課題整理であります。 　２点目は，こうした飛行場改良の工事期間中に，航空機の安全な運航が確保できるのか，管理面にどのような影響があるのか，また完成後はどうなるのかなどの飛行場としての管理，運用面の課題整理であります。 　これらの検討を行うに当たっては，港湾，航空部門の専門的な知識が必要であり，その内容，項目も複雑多岐にわたりますことから，時間を要しているのが現状であります。 　また，検討作業の詰めを行うためには，国土交通省航空局との協議も必要と考えております。こうした見きわめを行った上で，国，県，広島高速道路公社などの道路関係者と協議して，橋梁に変更すべきか，計画どおり沈埋とするかの最終的な判断を行いたいと考えております。 　いずれにしましても，本市の都市機能としての重要である広島西飛行場の施設能力を確保することを前提に，できるだけ早い時期に，結論を得たいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市立大学事務局長。 ◎中本信雄　市立大学事務局長　　平和研究所と情報通信にかかわる研究センターについてのお答えを申し上げます。 　まず，平和研究所の体制整備についてでございます。４月から新所長としてお迎えします福井治弘教授は，世界水準の研究所になるためには，何よりも，独創的で世界に通用する高い水準の研究を行うことのできる能力と意欲を持った人材を確保することが重要とのお考えでございます。 　こうした研究員の確保，体制整備が緊急の課題となっております。このため，世界に散在する有能な人材を採用するよう，福井教授の御指導のもとで，本年１月から２月末までの間，広く国内外に向けて研究員公募をいたしております。 　今回の公募への応募状況でございますが，公募の時期が最適とはいえない時期の実施となりましたけれども，現在のところ50人余りの応募があり，そのほぼ半数は海外からの応募でございます。 　今後慎重に選考し６月ごろをめどに採用者を内定する予定でございます。 　また，来年度以降も引き続き公募し，何年かかけて研究課題に対応できる体制を整えていきたいと考えております。 　次に，福井教授の専門分野と活動への支援についてのお尋ねでございます。研究所長の職務につきましては，御自身が研究成果を上げていくだけでなく，研究指導，研究員人事などをはじめとします組織の運営が重要であり，そのためには専門領域にとらわれない幅広い学術用の識見と組織運営の手腕が求められるものと考えています。 　福井教授の専門分野は国際関係論，国際政治学，政策決定過程論などでございますけれども，国際関係論などの主題はつまるところ戦争の回避と平和の維持にあって，平和研究の主題と基本において同一のものであり，長年の研究を通じて国際情勢について広い見識や学術上普遍的な理論なども備えておられます。加えて，カリフォルニア大学で教員人事などの大学運営に深くかかわられた経験もあり，研究所の新たな立ち上げに際して，その手腕をいかんなく発揮されるものと思っております。 　次に，平和研究所と世界の関係機関とのネットワークについてでございます。 　世界平和の創造，維持に貢献する国際的な平和研究機関という研究所の設置趣旨からも，議員御指摘のように世界の研究機関，研究者とのネットワークの構築と連携は，研究所運営において，非常に重要な視点と考えております。このため，これまでも国内はもとより，海外の研究者，研究機関ともプロジェクト研究やシンポジウムなどの共同研究，相互訪問やニューズレターの交換等の情報交換などを通じ，ネットワークの形成に努めて来ております。 　新所長の福井教授は，海外での学究活動も長く，豊富な国際的人的ネットワークと，深い国際情勢への知見をお持ちであり，所長就任後にはそうした御経験を生かされて，さらなるグローバルなネットワークづくりを進められるものと思っております。 　最後に，情報通信にかかわる研究センターの設置についてでございます。 　議員御指摘の情報通信にかかわる研究センターにつきましては，広島市第４次基本計画においても，高等教育機能の充実ということで，中四国地方における情報科学研究の中心的役割を担う情報研究センターの設置など，市立大学の学術研究機能の強化を図ることとされております。このため，市立大学では，これまで広島市立大学情報研究センター，仮称機能検討委員会を設置するものとして検討を重ねてきており，これらの検討を踏まえ，段階的整備手法を含む基本構想を策定することとしております。 　現在，市立大学では，通信・放送機構によりギガビットネットワークへの接続装置の設置が予定されており，超高速なネットワークを活用した研究が行われる環境が整うこととなっておりますけれども，この研究センターにつきましては，産学共同研究及び情報通信技術の先導的な研究開発や，地域における起業家支援等をその機能として考えており，地域の情報産業の育成につながるものであることから，早期に取りまとめに努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　教育問題について，数点のお尋ねがございました。 　まず，不登校，少年非行などの原因についてでございます。不登校，少年非行などの原因につきましては，少子化，核家族化の進行による家庭の教育力の低下，知育偏重の教育によるゆとりの減少，都市化の進行と地域社会の変容による地域の相互扶助的な意識の低下，さらには情報化の進展による間接体験，疑似体験の増加など，社会環境の変化を背景に，青少年の規範意識，自己抑制力，自尊意識など，社会人としての基本的な事柄の欠如，あるいは希薄化を生じさせるなど，家庭，学校，地域社会のそれぞれに抱える問題が複雑に絡み合って引き起こされているものと考えておるところでございます。 　次に，この不登校，少年非行等に対する今後の取り組みについて，お尋ねがございました。 　新年度，新たに青少年が豊かな人間性や社会性を身につける上で，重要とされる体験交流活動や社会参加活動の推進のため，子ども体験・交流促進モデル事業，青少年社会参加推進事業などを実施いたしますほか，青少年の心の居場所づくりにつながるような地域での活動に対し，これを支援し，これらの活動の拡大，定着化を図ることといたしております。 　また，いじめによる被害で苦しんでいる児童生徒をサポートするいじめ被害児童生徒支援事業に，新たに取り組みますほか，不登校児童生徒の社会的自立や，学校復帰を支援するふれあい教室・西の新設や，スクールカウンセラーの拡充，活用など，いじめ，不登校の解決に向けた体制づくりに取り組んでまいります。 　いずれにいたしましても，昨年５月に策定をいたしました新広島市青少年基本計画に基づきまして，家庭，学校，地域社会，さらには行政が一体となって課題を共有化いたしまして，総合的な取り組みができるよう，今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に，子供や親の地域での相談体制について，お尋ねがございました。 　青少年の育成・成長支援を図りますためには，家庭や学校における教育はもとより，地域の方々の理解と協力を得ながら，地域とともに子供を育てることが必要であると考えております。 　こうしたことから，現在，不登校傾向にあります児童生徒への相談活動や，さまざまな体験活動の支援を行いますために，小・中学校全校にふれあいひろばを設け，元教員やＰＴＡ関係者，保護司等の地域の方々をふれあいひろば推進員として学校に迎え，協力をいただいているところでございます。 　また，今年度から家庭に引きこもっている生徒に対しまして，地域の人材を生かしたふれあい訪問員を家庭に派遣をいたしまして，生徒やその保護者への相談活動や，援助機関の紹介等の支援を行っております。 　議員御指摘のとおり，今後は各学校で行われている，こうした相談活動を，より多くの地域の方々の協力を得まして，さらに充実させますとともに，これらの事業や協力をいただいている地域の方々を，広く保護者に周知いたしますことにより，地域においても気楽に相談ができる場として活用されるよう，努めてまいりたいと考えております。 　次に，外国人の教師，あるいは留学生，教員などを交えた広島教育サミット開催の御提案でございます。国際化が急速に進展いたします中で，本市の学校教育に携わる外国人の方々と，さまざまな機会を通して教育についての意見交換を行う場を持つことは，学校教育の充実を図る上で大変意義のあるものと認識をいたしております。 　本市教育委員会におきましては，本年に2000年─2001年記念事業といたしまして，姉妹友好都市の青少年や指導者が一堂に会し，相互理解と友好親善を深めますために，ヒロシマ子ども国際平和交流祭を計画をいたしております。本事業の中で，議員御提案の趣旨を取り入れるよう，検討してまいります。 　次に，情報化の進展に伴います光と影への取り組みについてお尋ねがございました。 　情報化の進展がもたらす光と影を踏まえ，本市といたしましては，昨年の９月に，広島市青少年問題協議会の中に電子メディアと青少年の環境を健全なものにするための調査研究部会，通称電子メディア部会と言っておりますが，これを設置をいたしまして，調査研究を現在行っておるところでございます。 　現在，この部会におきまして，国やテレビ，インターネットなどの関係業界によります発信規制の状況や，情報教育の現状などの把握に努めており，さらに，新年度におきまして，本市青少年の電子メディアの利用実態などについて調査をいたすことにしております。 　今後，こうした現状や実態を踏まえながら，一つには関係業界における発信規制。二つには，情報の受け手として，その情報をうまく使いこなす能力の育成。三つには，家庭や地域においてどういった取り組みが可能かといったなどの観点から，電子メディアと青少年の関係を健全なものにしていくための検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　最後に，広島らしい教育についてお尋ねがございました。 　昨今の社会の急激な変化により，文化や規範を共有する場である地域社会の基盤が揺らぎ，大人社会のモラルの低下が家庭におけるしつけの緩みを招き，そのことが子供たちの規範意識の低下につながっているという指摘がなされている現状がございます。 　こうした現状に対応していくため，今後の教育におきまして，教師の教育活動を中心にしていたこれまでの学校から，家庭，学校，地域社会三位一体となり，相互の信頼と支援を得て学校教育の質や内容を大きく発展をさせ，いわば町ぐるみではぐくんでいく教育へと転換をする必要があると認識をいたしております。 　こうした考え方のもと，広島らしい教育の推進に当たりましては，各学校が，広島の恵まれた自然や，歴史，文化等を生きた教材として取り入れて，実体験に基づいた学習指導を展開をし，郷土広島のよさを生かした教育活動を推進していくことができるよう，鋭意努力に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　37番。 ◆37番（松平幹男議員）　大型プロジェクト事業について，種々お伺いしたわけですけれども，まあこの中ではですね，県と市との関係における事業がたくさんあるわけですね。諸問題もたくさんあります。 　まあいつも県と市の問題については，私も先ほど申し上げ，がたがたがたがたした状況が見られるわけですね。そのたびごとに，県との意思疎通を密にしながら，適切に対応していきたい，こういう答弁でございますけれども，先ほど，中本先輩の方から，広島の電子投開票についてのお話がございました。これは私は非常にいいことだと思っております。秋葉市長の先見の明があったんじゃないかなというふうに，私は思っておりますけれども，しかしながら，この間の２月16日の新聞を見ると，またこれが県とのぎくしゃくぶりがですね報道されているんですね。 　こんなのを見るとですね，やはり市民の皆さんは，やっぱり県と市いうのは仲悪いんかいの，こういう話になるんですね。 　したがって，これは未来永劫に，宿命的にこういう問題は続くんじゃないかというような，私はあきらめの気持ちを持っとるんですけども，どうかですね，今後ともこういう報道がですねなされないようなですね，せっかくいいこの電子投開票の話題が吹き飛んでしまうような状況下にあると思うんですね。したがって，どうか県と市とのそういう関係も，慎重に検討されながら，いい関係の中で，事業の遂行に当たっていただきたい，このことは要望いたしまして，終わります。 ○平野博昭　議長　　　　　　　以上で総括質問を終わります。 　────────────────────────────────────── 　　　　　予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　ただいま上程中の諸議案は先例により，議長を除く全員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託したいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平野博昭　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 　ただいま設置されました予算特別委員会の正副委員長を議長より指名いたします。 　予算特別委員会委員長　　宗像　俊昭議員 　　　　　　　副委員長　　多田　敏治議員 　　　　　　　　同じく　　井口　　聰議員 　　　　　　　　同じく　　佐々木壽吉議員
   　　　　　　　　同じく　　水野なつ子議員 　以上５名を御指名いたします。 　ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平野博昭　議長　　　　　　　異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。 　この際，皆さんにお願いいたします。 　休憩せずに，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。今しばらく御協力をお願いいたします。 　────────────────────────────────────── △日程第２┌自第135号議案　平成12年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第152号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　 （史跡中小田古墳群整備事業用地の取得） 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　次は日程第２，第135号議案から第152号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 発言通告者に順次発言を許します。38番福島和宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔38番福島和宏議員登壇〕（拍手） ◆38番（福島和宏議員）　大変長くなって恐縮でございます。質疑ですから，できるだけ簡潔に行いたいと思いますので，理事者の皆さんも簡潔な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に，第135号議案，平成12年度広島市一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。 　この補正予算の中で，今，同僚議員の松平議員からも県・市云々というお話がございましたが，広島県また広島の国施行の港湾整備事業の負担金の２月補正分が，今回計上をされております。24億9,600万円が今回の２月補正の計上分でございます。 　当初予算に計上された金額は，42億9,800万円。合わせますと平成12年度には67億9,400万円が広島県に，広島市の負担分として納められることになります。ちなみに，平成13年度，来年度の当初予算では，ことしの67億を上回る75億9,350万円が計上をされております。 　この件につきましては，前の一般質問でも申し上げましたように，昭和28年に結ばれた県，市の覚書に基づいての負担が50年となんなんとする今日まで続いていると，こういう状況をいつまでも，私は放置をしておいていいということはないと思います。 　この際，広島市はこの港湾整備負担金について，どう考えているのか。これからもずっと続けていくのか，それとも見直しをするつもりがあるのかないのか。もしあるとすれば，一体，いつどう見直していくのかということにつきまして，明快なお答えを賜りたいと思います。 　これが第135号議案の質問でございます。 　それから，もう一つは第152号議案，財産の取得についての議案であります。これは安佐北区高陽町にございます史跡中小田古墳群の整備事業用地の取得について，今回，補正予算が上がっております。 　これについては，何でこんなことが問題になるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんので，若干，経緯をお話を申し上げたいと思います。 　よく世間で，ほとぼりが冷めたころに昔の話がまたそぞろ出てくるというようなことがございます。先輩の皆さんは御存じであろうかと思いますが，この中小田の古墳が今現在出ております土地は，今から28年前，まだ広島市と合併をいたしておりませんでした旧安佐郡が，可部に，安佐地区に病院をつくろうというところから始まりました。47年の１月13日に安佐地区病院組合ができました。そして，県の方から47年３月30日に病院の開設の許可がおりました。旧可部町，佐東町，安古市町，祇園町，高陽町の五つの町で，安佐地区に病院をつくるというお話でございました。 　問題はどこにつくるかということになります。当初，病院の開設予定第一の候補地は，太田川と根の谷川の合流点，今，ちょうど安佐北区のスポーツセンターが建っておる対岸のあたりだと思っていただければ結構だと思います。 　ここでほぼ大体まとまりかかっておった。ところが，一部地権者から反対がございまして，この第一の候補地が流れてしまった。もう４月の１日には可部町は合併しなくちゃいけないという事情がございましたから，急遽，第二の候補地を探さなきゃならないということから，まあいろいろ検討された結果として，現在，安佐市民病院が建っております現在地に決まりました。あの場所は，文教女子短期大学付属高校が建っておりました。武田学園と言っております。あの場所に，急遽，用地が変更になりました。 　で，当然，学校ですから，そこに病院ができるとなれば，学校はよそへ移転をする必要があります。そこで，武田学園側は，移転予定地の場所を選定をし始めました。で，当初，武田学園側は，芸備線沿線に土地を求めたいということから，当時，高陽町の地元有力議員の方の仲介もあったんでしょう。今の古墳が出ておりますあの中小田地区の用地を購入しようと，こう，ほぼ腹を固められたようでございます。 　そういう経緯があって，武田学園もこの安佐市民病院の現在建っている場所を広島市に売却することにほぼ合意をした。後はじゃあその値段は幾らにするかということが，当時，話題になりました。 　当初，武田学園側は，土地，建物の移転補償費合わせて16億5,000万円を要求いたしました。その土地を広島市が日本不動産鑑定所の鑑定を入れて評価を調べますと，大体11億8,644万，武田学園の要求の方が約５億近く上回っておりました。ですから，広島市としては，なかなかそう簡単にうんとは言えない。こんなことがありましたので，約半年以上，広島市が返事ができませんでした。 　ちょうど，当時は田中角栄が総理に就任をして，日本列島改造のブームですから，みるみる地価が上がってまいりました。いつまでもほっておいたんでは，これは用地が買えなくなるということもあったんでしょう，48年の８月29日に広島市は武田学園の要求しているとおり，16億5,000万円満額で買いましょうという回答をいたしました。 　ところが，武田学園側は，半年も待たせておいて何だと。時点修正しろということを言い始めました。その間，もうこれは今では，故人ですから構わないでしょう，下土井さんという方が仲介に入られました。代理人として，交渉の矢面に立ってこられました。そして，４カ月後の昭和48年12月28日に最終合意に達しました。土地13億122万円，建物移転補償費６億6,912万円，トータル19億7,035万円。わずか４カ月間で３億2,000万円アップをいたしました。後にこのことは土地開発公社の汚職にまで発展をしてまいりまして，市議会に百条調査委員会ができて調査が行われる事件にも発展をいたしました。 　で，当然，契約が成立をしたわけですから，武田学園側は土地を明け渡す必要が出てまいります。48年の12月28日，ちょうど年末に契約が結ばれました。その契約には，土地の明け渡しは昭和51年７月までに明け渡すと明記されました。今度は武田学園側は，移転候補地を正確に買収をして，そこに高校を移転しなくちゃいけません。武田学園側は，中小田の約６万6,000平米を買収したと言われております。買収金額は約４億円。 　ところが，この中小田，この土地を買うのに地元の，当時の有力な議員の方が仲介に入られたようでございますけども，この山は，実は昭和36年から広島大学が発掘調査を行っておりまして，古墳があることが確認をされておりました。しかも，かなり大規模な集落があるということが言われておりました。 　一番最初の発掘で，三角縁神獣鏡という，あの鏡が出土いたしました。大変貴重な鏡だそうでございます。この鏡は現在，広大の考古学教室が保存をいたしております。 　そういったことは，当時，地域の皆さんは知っておりました。古墳が出る山は開発できない，開発しようと思っても，史跡の発掘調査が終わるまでは手がつけられないということは，これは常識です。なのに武田学園はこの土地を買わされました。まぁ当時の学園の理事長は被害者だとおっしゃっておられますが，買わされました。 　現実に，当時，県の教育委員会，また文化庁とも協議をしていく中で，この場所には学園の移転新築は無理だということになってまいりました。そこで，急遽，学園側はお隣にございます矢口に，当時，高陽台の団地の土地区画整理事業が計画されておりました。そちらの方に目を向けて，何とかそこで移転用地が確保できないかと努力をされたようでございます。しかし，結果として，これもうまくいきませんで，最終的に明け渡しの期限がだんだんだんだん迫ってまいりました。そこで，武田学園文教女子大側は，川を挟んで，今，大学が建っておりますけれども，文教女子大の敷地内に仮校舎をとりあえずつくろうということを決定をいたしました。51年の９月のことでございます。当時，広島市には，とても７月までには移転はできないので，９月まで明け渡しを延ばしてもらいたいという申し出がありました。そして52年の９月までに仮校舎をつくった所へとりあえず移転をするから，しばらく猶予をいただきたいという申し出がございました。 　文教女子大の構内に仮校舎がつくられました。普通，仮校舎と言いますとプレハブづくりぐらいを想定いたしますが，当時の百条調査特別委員会の委員の皆さんはとてもあれは仮校舎とは思えない，立派な建物が女子大の構内に建ちました。 　実は，仮校舎はそのまま今日まで続いております。現在，本校舎になっております。 　そこで，この問題になっております中小田の土地が浮いてしまいました。移転用地で買わされた。しかし，古墳が出て開発ができない。４億円で買った。で，武田学園は，新しく，まぁとりあえず今，仮校舎をつくったけども，どこかに本校舎をつくらなくちゃいけない。校舎の建設費に大体８億から９億かかる，用地費に６億ぐらいかかる。トータルで15億円ぐらいお金が必要だ，大変だと，こう当時おっしゃっておられたようでございます。 　ですから，中小田の土地を買収する費用が約４億円，でも既に中小田のあの土地を開発しようと思ってある建設会社，大変これは武田学園の仲のいい建設会社，地元の建設会社でございますけれども，そこにお願いをいたしておりましたから，違約金を取られました。3,000万円。そして今，文教女子大の中の敷地内に仮校舎をつくる費用が約２億5,000万円かかったそうでございます。トータル６億8,000万円，既にお金がかかっている。 　これに加えて，本校舎をつくらなくちゃあいけない。約15億。そうしましたら，トータル約20億ぐらいになります。そうすると，武田学園が手にした土地代13億，建物６億6,900万，合わせて19億7,000万。ほぼ，大体まぁ移転につり合うはずでございました。それなら何も問題は，実はなかったわけです。 　ところが，武田学園が仮校舎を大学の構内につくった時点から，いろんなうわさが流れてまいりました。武田学園は移転するつもりがなかったんじゃないか。最初からあの中小田古墳があるということを知ってて，買ったんじゃないのか。あの土地は，地元有力者が仲介に入って，大丈夫ですよ，一帯を史跡公園に指定してもらって，将来，市に買収してもらって，古墳公園にすればいいじゃないですかと地元の方々のアドバイスがあり，当時，そういう要望が出ておりました。 　あまりにも虫のいい話だと，私は思います。 　そこで，昭和52年の９月の議会で，我が党の井手正夫議員がこの問題について質問をいたしました。古墳が埋蔵されていると言われている高陽町中小田にある約５万平方メートルの山林についてお尋ねいたします，この山林を広島市が買収をして公園にするらしいといううわさが地元の方で流れているようでありますが，あの山林はだれが見ても，考えても，およそ公園になるらしいといううわさには首をかしげるような地形であり，さらに古墳が埋蔵されているという山の上まで進入路をつけるにしても，膨大な建設費がかかるであろう，あの山はまさかと間違っても広島市が買うはずがないと，ある市民の方が語っておられましたが，全くそのとおりだと思います，そこで念のためにお聞きいたしますが，うわさが流れているこの山林について，市または開発公社に買収の話が持ち込まれたことがあったのかなかったのか，あるいは将来，もしこの話が市に持ち込まれてきた場合，市はいかように対処するのか，お伺いをいたしますという質問をいたしました。 　それに対して，荒木市長が答弁をいたしました。 　ちょうど先ほど申し上げましたように，この当時は市の助役が辞任をする。財政局長が逮捕される。また市の職員が十数人逮捕されるという大変な汚職事件に発展をしておったときでございます。 　そのときに市長は，この土地開発公社について，当時，特別委員会が設置されておりましたけども，この調査の目的というのは，用地の取得経過をできるだけつまびらかにいたしました，また，そこで出てくるであろう問題点等を整理いたしまして，反省すべきことは反省し，誤解に基づくものはそのことを明らかにして，今後の用地取得制度を適正化することによって，市民の信頼を回復することにあるわけでございますとこう基本的な考え方を述べました。 　そして，当時の担当の局長が答弁をいたしました。御指摘のとおりの中小田の山林につきましては，お話のとおりでございまして，また，公園としての整備要望も，我々の方としては聞いておりませんし，また市といたしましても公園整備の計画は持っておりません，以上でございます，こういう答弁を，実はしたわけでございます。 　考えてみますと，先ほど，ちょっと申し上げましたように，武田学園側には土地，建物の移転補償費も含めて19億7,035万円が渡りました。実際にかかった費用は，中小田の買収費４億円，建設会社への違約金3,000万円，それから仮校舎の建設費が２億5,000万円の６億8,000万円だけです。それがいつの間にか，今回，28年が経過した今日，この中小田古墳の用地を取得するという議案が平成11年，12年と連続で上がってまいりました。 　武田学園が買収した面積は約６万平米，６万6,000平米だといわれておりますが，今回，この中小田の史跡に指定をされておる面積は約４万平米でございます。その４万平米の中に，約，武田学園が取得をしております，今回，中小田古墳全体，ごめんなさい，間違いです，中小田古墳全体の面積は10万7,390平米でございます，古墳に指定された部分は。そのうちの４万平米が武田学園の所有地でございます。 　現在，市の固定資産の評価の委員会で買収の金額をはじいておられますが，平米当たりの単価を見てみますと，１万3,500円で買収をするというふうになっております。そうしますと,４万平米，平米１万3,500円でいきますと，約５億4,000万ということになります。武田学園は,もともと6万6,000平米を4億円で買ったんです。今回，用地買収に引っかかるのはそのうちの約８割の４万平米。しかし４万平米でも５億4,000万になるんです。つまり，28年間黙って寝かせておいたら１億4,000万お釣りがついてきた，こういうことに実はなっておるんです。 　しかもこの土地は，文化財保護法の厳しい規制がかかっておりますから，ほとんど他のものには転用ができないような利用制限のかかった土地が，当時，買収した価格のほぼ２倍以上の値段で買収をされるというのが，実は今回の議案なんです。 　私は，決して文化財の保護をしてはいけないなんていうことを言っているわけでもありませんし，古墳公園をつくっておいても，つくってもいけないなんてことを言ってるわけでも何でもありません。 　そういう，いろいろいわく因縁がついた土地については，よく行政としても吟味をする必要がある。一たん市長がこの本会議で，問題がある土地については買わない，また，公園としても整備する予定はないと，こう発言をしておいたのが，いつの間にかずるずるずるずる時間がたつにつれて変わっていっている。しかもそれは，平岡市長が一番最後の予算でつけた予算で，執行は平成11年，秋葉市長が当選されてからの第１回目の予算で予算がついた。 　当初，５億円一遍ぼんと出してきたけども，土地の公図が，大変あそこは入り組んでますから，買収できなかった。事も流れちゃった，初年度は。この２年目に，残りが今，全部来ているわけでございます。 　その間，どうやら関係者はつじつまを合わせるために，中小田古墳整備構想なるものをまとめました。しかし，一体，この整備構想は一体幾ら事業費がかかるものやら，どんな地形でどんなことができるものやら，全く今ここに構想がありますが，何も書いてありません。ここの地形はほとんど砂です。砂でできた山です。開発には全く向かない山でございます。非常に急傾斜が多い所です。 　しかも，実施計画すら正確にはまとまってないものを，用地を先に買うという話が出てまいりました。こういう話をしますと，いいじゃないかと。先ほど，大原議員から指摘がありましたように，いや，これは福島さん，文化財保護法に基づいて，こういう文化財が出る所は公有化する，公共が用地を取得するということを国も今進めている。地方交付税であと80％補てんすればいいじゃないかと，こう言います。しかし，補てんするのは償還時，しかし金利は広島市が負担をしなければいけません。用地を買っても，後，整備するお金は全部自前のお金になります。 　こうして考えてみますと，当時，いろんな事件があり，問題があって，市長や局長がつくらない，やらないとこう言った答弁は一体だれが変更したのか。いつ変更したのか。この整備構想の中で，どういう事業費をはじいたのか，この点について明確にしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　ここに当時の土地開発公社の百条調査委員会でつくった資料の一部があります。この議会棟の地下の倉庫に議事録が眠ってます。全部で８冊にわたる議事録，２日ぐらいかかりましたが，ずっと読んでみました。生々しいことが書いてあります。現職の議員の皆さんの名前も出てくるぐらい生々しい資料がありました。 　やはりいろんなことを考えると，当時の荒木さんの判断は，ああしか言いようがなかったんだろうなと僕は思いました。 　そういうことを考えると，行政というのは，昔の人がやったことだからもういいのよと，おれたちは関係ないよと言うわけには，私はいかない。きちっとした対応をすべきであると思います。この点について，市長さん初め関係理事者の明快な答弁を求めたいと思います。 　以上，２点について御質問をいたします。 ○平野博昭　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎米神健　都市整備局長　　　　港湾の整備の負担金の見直しについてのお尋ねでございましたので，御答弁いたします。 　広島港は平成４年に特定重要港湾に指定された港でございまして，活力と魅力ある港湾空間を整備することは，本市の都市づくりにとりましても重要な課題でございます。 　現在実施中の出島地区や，五日市地区の整備は，広島港港湾計画に基づいて行われておりますが，平成15年ごろまでには，出島地区第二工区や，五日市地区が概成する見込みであり，少なくともそれまでは県と連携して事業を進めていく必要があると考えております。 　これらの事業のうち，埠頭用地などの整備に対する負担金は，昭和28年に締結をいたしました市，県の覚書に基づいて負担をしておりますが，これは将来，本市が港湾を管理することも視野に入れ，施設の整備費を分担してきたものでございます。 　広島港の港湾管理のあり方につきましては，昭和62年に市議会に設置されました広島港湾総合開発調査特別委員会から，平成元年に港湾管理の問題は広島市の将来にとって重要な問題であり，今後，一部事務組合方式を前提として諸問題を検討するなど，積極的な取り組みを求める旨の委員長報告がなされております。 　現在，締結をしております覚書は，約50年近く経過しておりますことや，厳しい財政状況のもとで，より一層，効率的な行財政運営を求められていることなどから，議会等の御意見も賜りながら，広島港の管理を含む将来の方向性や，負担のあり方などにつきまして，引き続き調査研究を行い，出島地区第二工区や五日市地区が概成する平成15年ごろを目途に，本市の方針を決めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　今，中小田古墳の用地買収についての御質疑がございました。 　この答弁につきましては，中小田古墳群の国の史跡指定に至る経緯を，少しお時間をいただいて御説明をさせていただくことで御理解をいただきたいと存じます。 　若干，重複をする部分がございますが，まず，学校法人武田学園は，昭和48年ごろ，中小田地区への高校移転を計画をし，用地買収を進めておりました。この開発に当たり，昭和49年，当時埋蔵文化財の事務を所管しておりました広島県教育委員会に対し，文化財の有無並びに取り扱いについて照会をいたしております。 　その結果，広島県教育委員会から，古墳群の存在を通知をされましたために，同年の６月，文化庁に対しまして，学校建設を前提とした発掘届を提出をいたしております。同年８月に文化庁から開発を前提とした発掘調査の指示を受けておるところでございます。 　しかしながら，その後，昭和49年の12月ごろから昭和50年４月ごろにかけまして，日本考古学協会及び中小田古墳を守る会などによります保存運動が活発になりましたことから，これを受けて，文化庁は広島に調査官を派遣するなど，当該古墳群の取り扱いについて，再度，慎重に調査検討を行い，昭和53年に広島県教育委員会，武田学園及び本市教育委員会に対しまして，史跡指定を視野に入れた保存について，三者協議を行うよう指示するに至ったものでございます。 　その後，この三者協議を経まして，本市教育委員会が昭和54年から中小田古墳群の内容把握のための発掘調査や，歴史的，学術的位置づけを明確にするための市域の古墳分布状況調査などを実施をいたしたところでございます。 　これらの調査結果をもとに，文化庁との協議の結果，国の指定級の遺跡であるという確認がされ，文化庁から指定申請するよう指導がございました。これを踏まえまして，指定範囲の地形測量，あるいは地権者の意向調査，調整を行いまして，指定に必要な諸条件が整った平成６年12月に文化庁長官あてに史跡の指定申請を行いまして，平成７年11月に国の文化財法審議会の答申を経て，８年の11月11日でございますが，文部大臣による国の史跡に指定をされたものでございます。 　こうしたこの国の指定の史跡の公有化方針でございますが，文化庁はその方針の一つとして，国民共有財産として学術的に極めて価値の高いものであり，公共のために大切に保存し，広く国民生活の中で活用されるべきものであることから，公有化が最も有効な保存措置であること。 　二つには，また史跡の指定地におきましては，その保存のため，文化財保護法により現状変更を禁止するなど，自由な土地の利用を制限されており，土地所有者の財産権尊重を目的とする補償的措置として公有化を進めることという方針に基づきまして，議員も御指摘がございましたが，土地購入時は購入額の100％起債充当の措置。そして償還時には，利子を含めた金額の80％を補助するという手厚い措置を講じて，史跡指定後の速やかな公有化を図るよう，強く指導がなされておるところであります。 　中小田古墳群につきましても，平成８年11月，史跡の指定の後，国のこの方針に基づきまして，平成９年から文化庁から公有化の強い指導を受けておりまして，平成11年度から予算を計上いたしまして，公有化を行うこととして進めてきたところでございます。 　以上でございます。御理解をお願い申し上げます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　38番。 ◆38番（福島和宏議員）　まず，港湾のことから確認をしておきたいと思いますが，先ほど，局長さんがですね，出島と五日市が平成15年ごろにはほぼ概成をすると。それをめどに，ひとつ市としての方針を出していきたいという旨のことをおっしゃったんですが，これは逆に確認すれば，15年までは今までの覚書に基づいて払うということですね，15年まではね。しかし，それ以降については，もともとこの昭和28年に結ばれた覚書は，将来，広島市が港湾管理権を取得をするということもあるから，県，市で２分の１で負担しようということだったわけですね。 　そこで，そこを15年までは，今進んでいる事業あるからお金払うけども，15年までに県と，それ以降どうするんだと。広島市に港湾管理権を渡すんなら，うちが全面的にやりましょうと，渡さないんだったら，もうこの覚書は破棄しましょうと。もう払えませんよと，こう私は今，局長の答弁を聞きましたが，それでよろしいんですね。 　この点，１点，確認をしておきたい思います。 　それから，教育長が今，答弁をいたしました。あの文化財保護法に基づく文化財の指定，国指定の文化財になった経緯は，今おっしゃるとおりですよ。ただね，じゃあすべて国指定の文化財になったら，みんな買い上げるかということにはならないですよ。公有化が望ましいとは書いておるけども。 　例えば，どういうときにすぐ買い上げるかと言いますと，例えば，もう近くまで開発の波が押しかけていると。このままほっといたら，やっぱり相続や何やかんやで史跡が守れないという場合にはね，私は，この公有化というのは，一つの史跡を保存する有効な方法ですよ。 　しかし，今そんな状況は全くないんじゃないですか。あの，今，地権者の中で，あの山をすぐ開発してやろうとか，何か売ろうとか，だって売れませんし開発もできませんし，別にあれをどうこうしろっていう話は，私は聞かないですよ。 　何か，ちょっと急いでやってるなっていう感じが，実はいたします。 　と同時にね，さっき，全然何も答えなかったけども，だれが一体この，買わないと決めた土地をね，ある日突然買うと決めたのか。ただ文化財が見つかったから，買うようにしたんだと。じゃあ文化財，すべて行政が持ってますか。広島市には文化財と呼ばれる，国宝からいっぱいありますよ。文化財を全部市が保有するんですか。国宝の不動院，広島市が買うんですか。民間が所有してて，民間がきちっと守っていただければ，それでもいいんじゃないんですか。武田学園が持ってれば持ってたで，別にちっともおかしくない。 　値段もさっき私が言ったとおりだ。28年前のことだから，古いことだと，こうね，おれたちは関係ないというわけには，私はいかない。この土地開発公社の問題は，いまだに尾を引いているんですよ。今のままでいったら，第二の土地開発公社の問題が起きますよ。これだけいっぱい，今，抱えちゃったら。昭和52年当時の問題がまた起きますよ，これは。 　これは，これ以上聞いても答弁しないから，また別の機会にやります。ただ，こういったことを私は非常に残念に思うのは，この議会の場で，議場で市長が答弁し，局長が答弁し，そして皆さんも了解したことが，その後，何らこの議会で，いや，こうこうこういう理由で，この土地についてはやっぱり買わないけんと，買いたいと，いうふうなこともきちんと説明をするなり，きちっとしたことがなされてやるべきだと。 　確かにこの問題については，いろんな議員の皆さん方が発言をされてます。僕は議事録，全部読みました。いろんな方が発言された，全部知ってます。しかし，この今のような過去の経緯を踏まえて，きちっとした答弁は一つもありませんでした。この点はよくお願いを申し上げて，終わります。またやります。 ○平野博昭　議長　　　　　　　45番石川武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔45番石川武彦議員登壇〕（拍手） ◆45番（石川武彦議員）　日本共産党を代表して，135号議案，今年度補正予算の中の港湾整備費25億円のうち，15億7,700万円を占める出島の埠頭用地整備費に関連して質疑をいたします。
   　この出島の岸壁と埠頭の整備というのは，もともと運輸省の公共事業ばらまきがですね，90年代の半ばごろ頂点に達したとき，その中の一つとして全国の港を次々に改造し，たくさんの国際港湾をつくっていくその一つとして，広島でも90年代半ばから始まったものであります。 　そして，出島には水深7.5メートルの岸壁二つ，これは内貿用，それと水深14メートルの外貿用岸壁を二つ，その背後に大きな埠頭をつくるということになりました。 　しかし，市の当局も，途中から14メートルのバースを二つもつくるというのは，果たしてどうかという疑問を持たれ始めたようであります。 　97年３月，この本会議で我が党が全国と瀬戸内海のコンテナ量の推移を調べまして，その生数字をここでも紹介しました。 　コンテナの絶対量がないのに，一方では大阪や神戸，北九州が運輸省の号令で14メートル，15メートル，17メートル水深という大コンテナバースを次々につくっていて，だれが見てもその中で広島に14メートルバースを二つつくるというのは，それこそ船も貨物もないのに，港だけ掘るという暴挙だということも指摘をしまして，その後間もなく，14メートルバース一つは当面見送りをして，今も掘りかけた分だけ，一つはつくろうということに計画は変わりました。 　しかし，14メートルバースを一つにしたとしても，この14メートル水深の岸壁には，世界で10隻くらいしかないという全長300メートル以上，4,000個以上のコンテナを積載することができるスーパーコンテナ船が接岸できる岸壁であります。 　これは，日本じゅうで，東京であれ横浜や神戸であれ，年に何回も入らない，そういう船です。したがって，広島でつくるこの14メートルバースというのは，本当に用のない超豪華な箱ものづくりの港版でもあるし，百歩譲って見ても，過剰投資の見本だと言っても仕方がないものであります。 　それが今回の補正予算と新年度予算を執行されますと，平成14年度中に14メートルバースは供用開始になります。そしてまた，残る二つの内貿用の7.5メートルのバースも，平成15年度には供用開始されることになります。 　そこで質疑の第１は，補正予算を執行した場合，あとどのような事業がこの出島の埠頭については残るのか。その事業の内容と予算を示していただきたい。 　質疑の第２は，コンテナ貨物の扱い量の予測の問題であります。まず外貿用の14メートルバースは，実入りコンテナを，中身の入ったコンテナを年間10万個以上扱わないと採算が取れない，これはもう常識です。当局もお認めになっているところであります。 　ところが，コンテナ船というのは定期航路でありますから，荷物があったりなかったりする港には絶対に入ってきません。定期航路で入ってくるのに荷物がなかったというので帰っていくんだったら，何もならないわけですから。必ず荷物がなきゃいけない。 　それから，おろす荷物だけがあって，積み荷が少ないとか，またその逆である場合も，高い入港料と引き合わないから，入ってはきません。出入りの荷物が，ちゃんとそれぞれなけりゃあいけない。 　その上，大型船でありますから，１時間当たりのコストは非常に高いので，入港，出港の時間が短くて，コストが安い港にどうしても移ってしまいます。そういう状態を広島港で維持するというのは本当に大変なことだ。したがって，全国の海運業者の中でも，専門家の声でも，地方港で14メートル以上のバースをつくるのは無謀だと，全部失敗するというふうに言われているんですね。それが始まってしまう。 　そうすると，ここでどうしても聞いておきたいことは，本当に平成14年に今，県は，にもかかわらずこれを進める。14年度には供用開始時にコンテナ量は４万個確保するというんですね，４万個。そして平成20年には，10万個を確保するというふうに言っているんです。 　ところが，平成14年の４万個と，平成20年の10万個との間をどういうふうにつないでいくのかという計画は何もないんです。平成14年に４万，20年に10万，さあどうだと，こういうふうになっているんです。間がないんです。何のプランがここにあるのかと。だれが営業をするにしても，こんな営業計画でですね大きな港を掘るものはいないと思うんですよ。それが今，県がどんどん市にやらせようと。市も半分持て，半分持てということになっているんですね。 　私は，こういう計画を平成14年に４万，20年に10万という計画は，一体，だれが出したのか。そしてどういう根拠があるのか，これははっきりと伺っておきたいというふうに思うんです。 　今，神戸も大阪も，コンテナが，埠頭が余って，ポートセールスで必死になっている。瀬戸内海のコンテナ総量も，せいぜいこの３年間で４万しかふえてないんですね。それを全部広島が取らなければ，出島の港は成り立たないことになっているんです。そんなことはあり得ない，できっこない相談なんです。一体，だれがこの計画を立てて，だれが平成20年まで推進していこうとするのか，はっきりとした根拠を示してもらわないとですね，これはいかんというふうに思うんです。 　それから，ちなみに広島港の現状はどうかと言いますと，今，宇品に１万トンバースがあります。ここで扱っておるコンテナ総量は年間9,600です。４万とはほど遠い，まして10万とははるかにけた違いで少ない。海田の岸壁で６万5,000個扱っております。これで海田の岸壁は成り立っている。 　ところが，今度の広島港の計画でいきますと，出島に海田の半分を回さなきゃいかんわけです。そうしないと４万個というのは確保できません。そうしたら，今度は海田は大赤字になる。そんなことをやったら何もならないわけですから，そこで海田港を衰退させることなく，14年度に出島４万，20年に出島10万というのがわかるように，これもお伺いをしておきたいというふうに思います。 　さらに，内貿用の7.5メートルバース二つが平成15年に供用開始されますけれども,この内貿用の貨物の予測はどうなるのか。採算点はどこにあるのか，何年になったら採算が取れる計算になるのか，お示しいただきたい。 　４番目は，現在の広島港は毎年の収益の中から，市の一般会計に年間約２億円を入れております。２億円入ってます。もし出島のランニングコストが今後赤字になったら，だれが負担するのか。市の収入２億円がなくなるおそれはないのか，いうふうに思うんです。 　市と県の以前の覚書によりますと，赤字が出た場合には，県，市２分の１ずつ，半分ずつで負担するという，そういう覚書がもうできております。そうすると，今，市に入っておる２億円というのは，消えてなくなる可能性がある。消えるだけでなしに，さらに赤字負担分を一般会計からつぎ込まなきゃいかんかもしれない。大変な事態がこの財政危機のもとで14年以降起こるわけであります。 　これについては，慎重な検討が必要だと。今既に，平成13年度に，本当は14メートルバースは供用開始のはずだったんです。４年前に伺ったときには，平成13年に14メートルバースは供用開始すると言うとった。ところが，現状は平成14年に供用開始というふうに，１年変わりました。これはもう，荷物も船もないのに延ばすのは，もう当然のことでいいんですけれども，見通しがはっきりつくまで，１年もあれば岸壁は整備できるわけですから，見通しがはっきりするまで，場合によったらこの進度を調整してもいいだろうというふうに思います。これは新年度予算にかかわることですから，別の機会に申し上げたいと思うんですが。 　以上，質疑をいたします。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎米神健　都市整備局長　　　　港湾に関する３点の御質問にお答えをいたします。 　出島地区の港湾整備事業につきましては，国及び県におきまして，事業が進められておりまして，現在，外貿の水深14メートル岸壁が１バースと，内貿の水深7.5メートル岸壁２バースの埠頭用地の埋め立てなどが行われております。 　今後，埠頭用地の舗装やコンテナターミナル，ガントリークレーンなどの荷役施設が整備されることになっておりまして，平成14と15年度の事業費は約91億円でございます。このうち市の負担額は約39億円でございます。 　それから，次ですが，貨物の取扱量，コンテナ取扱量の推計はどうだったのかということでございますが，広島港のコンテナ貨物取扱量につきましては，広島県が平成11年３月に改定いたしました広島港港湾計画の中で推計をされております。 　推計に当たりましては，まず主要取扱品である輸送機械につきまして，実績をベースに企業からの聞き取りによる伸びを考慮し，平成20年代前半のコンテナ貨物量を推計いたしております。 　次に，その輸送機械以外につきましては，全国の輸出入コンテナ貨物流動調査における中四国地方の生産消費コンテナ量の実績をベースに，全国的なコンテナ貨物の伸びを考慮いたしまして，平成20年代前半の中四国地方の生産消費コンテナ貨物量を推計いたしております。 　そして，広島港の利用実績をもとに，中四国地方における広島港が取り扱う圏域や，広島港での利用率を設定いたしまして，取扱コンテナ貨物量を推計いたしております。 　その結果，平成20年代前半の広島港外貿コンテナ取扱量は年間で約24万個，そのうち出島地区では１バースで年間約10万個とされているものでございます。 　なお，第１バース供用時点での取扱量は，４万個とされておりますが，これは宇品地区取扱分約１万個，海田地区取扱分約１万個を出島地区で取り扱うところとし，さらに新規拡大分として日用雑貨品及び衣類などの原材料品や機械関連品約２万個が見込まれているものでございます。 　次に，内貿貨物ですが，さきに述べました推計によりますと，コンテナ貨物が平成20年代前半で約２万個，そのうち出島地区で約１万個が見込まれております。 　また，コンテナ以外の一般貨物として，出島地区では化学工業品，軽工業品など，約29万トンが見込まれております。 　次に，採算性の問題ですが，出島地区外貿岸壁１バース，内貿岸壁２バースのコンテナ埠頭につきましては，土地造成費を除く既設整備費及び今後の維持管理費に既設使用料を充てることといたしておりまして，県の計画によりますと，おおむね20年後には回収できる見込みとなっております。 　３点目でございますが，もし維持管理費が赤字になったらどうするのかというお話でございますが，出島地区の外貿，内貿埠頭にかかる運営経費につきましては，施設使用料を充て，不足が生じた場合には，県・市覚書によりまして，県・市それぞれが２分の１ずつ負担をし，収入を上回る場合には，２分の１ずつ分配することになっております。 　広島港の実績では，これまで毎年分配金として約２億円，累計で約58億円を収入しているところでございます。今後とも広島県と連携いたしまして，港湾サービスの向上や経費の節減に努めるとともに，重点的，効果的なポートセールスの活動の展開により，一層の利用促進を図り，不足が生じないように努めたいと考えております。 　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　45番。 ◆45番（石川武彦議員）　あのね，今の数字はすらすら伺えました。数字としてはそれで成り立つんかもしれませんが，平成14年度に４万個のコンテナを扱うように14メートルバースを整備して，供用するという場合に，あと２年ですから，あと２年と言えばね，かなり詳細な，どの会社の船が広島港に来るのか，いかなる荷物があるのか，出入りがあるのか，いうのがかなり具体的に表へ出てこなければ，だれも納得せんと思うんですよ。 　そういう資料はありますか。 ○平野博昭　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎米神健　都市整備局長　　　　手元に持ち合わせておりません。 ○平野博昭　議長　　　　　　　45番。 ◆45番（石川武彦議員）　というような状況ですね。ない。 　ですから，私は県が無責任だと思うんです。県が主導でやって，運輸省も後押しをしておるのに，広島市は，言ってみれば乗せられた船みたいな感じなんですが，しぶしぶお金を出しよるが，最後は半分の損失は市が引き受けないかんというようなことになっとるんですね。 　しかも，県はそういうずさんな状態ですよ。これについてはね，県にこれでは困るということを厳しく言うていただきたいと思いますね。 　あと，細かいことはまたやります。よろしく。 ○平野博昭　議長　　　　　　　以上で質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔書記，議案付託表を配付〕 ○平野博昭　議長　　　　　　　ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　休　会　に　つ　い　て 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○平野博昭　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　３月２日は午前10時より議会の会議を開きます。 　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　御苦労でございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時07分散会 　────────────────────────────────────── △（参照１） 　平成13年２月27日 議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　博　昭 　　　　　　　　　　　　　　陳情の受理について（報告） 　下記のとおり陳情を受理したので，報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 陳情 ┌───┬──────────────────────────────┬─────┐ │ 受理 │ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 受　　理 │ │　　　│　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　│　　　　　│ │ 番号 │ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ 年 月 日 │ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │ ４２ │働くルールの確立を国に要請する意見書の提出について　　　　　│ 13. 2.21 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │ ４３ │可部線の存続を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　│ 13. 2.21 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤
   │　　　│介護保険制度・医療・社会保障制度の改善に向けた国の財政措置を│　　　　　│ │ ４４ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 13. 2.21 │ │　　　│求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │ ４５ │陪審制度の改良・復活を求める政府への意見書の提出について　　│ 13. 2.21 │ │　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤ │　　　│長束地域（長束西，長束二〜五丁目）の生活幹線道路の早期着手に│　　　　　│ │ ４６ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 13. 2.23 │ │　　　│関することについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └───┴──────────────────────────────┴─────┘ △（参照２） 　各常任委員会議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　（平成１２年度関係分） ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場所│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　月　日　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　（曜日）　 時間 　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │２月28日(水)│午前１０時│ 文　　　　　教 │ 厚　　　　　生 │ 建　　　　　設 │ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │３月１日(木)│午前１０時│ 上　下　水　道 │ 経　済　環　境 │ 総　　　　　務 │ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年第１回 　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　総 務 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　自第１条〜至第４条 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 １　　議　　会　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 ２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 11　　公　　債　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 ２　　総　　務　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第４表　地方債補正全部 ２　第１３６号議案　平成１２年度広島市公債管理特別会計補正予算（第１号） ３　第１４５号議案　広島市市税条例の一部改正について ４　第１４８号議案　町の区域の設定等について 　　　　　　　　　　　　　 上 下 水 道 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │　 ４　　上　水　道　費　 │ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　 ３　　河　　川　　費　 │ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　 ３　　河　　川　　費　 │ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ ２　第１４３号議案　平成１２年度広島市水道事業会計補正予算（第１号） ３　第１４４号議案　平成１２年度広島市下水道事業会計補正予算（第２号） ４　第１４７号議案　広島市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
   　　　　　　　　　　　　　　　文 教 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　９　　教　　育　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　９　　教　　育　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ ２　第１５２号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　（史跡中小田古墳群整備事業用地の取得） 　　　　　　　　　　　　　 経 済 環 境 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　４　　衛　　生　　費　　│　３　　環　　境　　費　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　５　　農林水産業費　　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　４　　衛　　生　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　５　　農林水産業費　　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　６　　商　　工　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　10　　災 害 復 旧 費　　│１　　農林業施設災害復旧費│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ ２　第１４０号議案　平成１２年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） ３　第１４１号議案　平成１２年度広島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） ４　第１４９号議案　土地改良事業計画の変更について 　　　　　　　　　　　　　　　厚 生 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　３　　民　　生　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　４　　衛　　生　　費　　│　１　　保 健 衛 生 費　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　３　　民　　生　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　第３表　債務負担行為補正のうち 　　　変更全部 ２　第１３７号議案　平成１２年度広島市老人保健特別会計補正予算（第１号） ３　第１３８号議案　平成１２年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ４　第１３９号議案　平成１２年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） ５　第１４６号議案　広島市老人医療費補助条例等の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　建 設 委 員 会 １　第１３５号議案　平成１２年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　７　　土　　木　　費　　│　２　　道路橋りょう費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　４　　港　　湾　　費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　６　　都 市 計 画 費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　７　　住　　宅　　費　　│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２表　繰越明許費補正のうち 　　　　追加中 　　　　┌─────────────┬─────────────┐
   　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　７　　土　　木　　費　　│　１　　土 木 管 理 費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　２　　道路橋りょう費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　４　　港　　湾　　費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　５　　公 園 墓 園 費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　６　　都 市 計 画 費　　│ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　７　　住　　宅　　費　　│ 　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　│　10　　災 害 復 旧 費　　│　２　　土木施設災害復旧費│ 　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第３表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加全部 ２　第１４２号議案　平成１２年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号） ３　第１５０号議案　市道の路線の廃止について ４　第１５１号議案　市道の路線の認定について 　────────────────────────────────────── 　議　長　　　平　　野　　博　　昭 　署名者　　　太　　田　　憲　　二 　署名者　　　仲　　津　　幸　　男...